18/03/14 20:07:29.93 CAP_USER.net
誰でも試験なしで大学に入れるようになる―。そう聞くと耳を疑うかもしれないが、今年から深刻化していく18歳人口の減少は、現在の教育システムを一変させるほどのものだ。
受験者が20万人減った
いま大学関係者たちが「2018年問題」と呼ばれる難問に頭を抱えているのをご存知だろうか。これは'18年をメドに、18歳以下の人口が加速度的に減少していき、この少子化が日本の教育機関の運営に致命的なダメージを与える事態を指す。
すでに地方の私立大学では、学生が集まらず定員割れを起こしていたり、経営が立ちゆかなくなって「倒産」に追い込まれたところも出てきているが、2018年問題の余波はこれだけにとどまらない。
このまま子供の数がどんどん減っていけば、都心部の大学―いや、難関とされてきた早稲田大学や慶應義塾大学であっても定員割れが起こる可能性が十分にあるのだ。
このことがやがてどのような深刻な事態を招くのか。順を追ってみていきたい。
まず、日本の18歳人口がピークに達したのは'66年で、いわゆる「団塊の世代」249万人が18歳を迎えたときのことだ。ここから'90年代に入るまで、日本はゆるやかに少子化の一途をたどる。
学生の大学進学志向が高まっていったのは'70年代後半から'80年代にかけてのことだ。俗にいう「受験戦争」は年々熾烈になり、1浪や2浪が当たり前の時代、予備校には学生があふれかえった。
そして'92年は「団塊ジュニア世代」205万人が18歳を迎え、大学