18/04/11 21:07:22.84 Vntzoo+1.net
冷戦終結以降、アメリカは日本の産業エレクトロニクス、自動車、金融の産業を破壊すべく色々画策した。
一つはバブル崩壊を誘発させ、莫大な不良債権を造らせ金融ﾋﾞｯｸﾞバンで長期不況の末、金融敗戦に追い込んだ。
エレクトロニクス産業も日本を円高、中国、韓国、台湾を通貨安に追い込み、中国、韓国、台湾企業をアウトソーシング下請けに使い日系エレクトロニクス産業を壊滅させた。
サムソンがあれだけの巨大企業になったのは株主のウォール街を中心としたサポートがあるからだし、スマホの大成功もグーグルの下請けとして携帯基本ソフトの普及を担わされてるからだ。
日系自動車産業は恫喝の末、部品産業ごと北米に上陸させ、自動車産業の大幅な移転を行った。
アメリカはそれでも飽き足らず、日系自動車部品産業の幹部をカルテル容疑で罰金を取りながら長期拘束もされている社員も多い。
今度はタカタをリコールで標的にして倒産に追い込み買収を狙っている。米系投資ファンドが買収に名乗りを上げている。
米国の自動車安全規制当局と米マスコミと繋がっている可能性もある。規制当局との手打ちも出来たが経営の独立は失われた。
対策として政治的に東アジアで結束してアメリカ帝国に当たる以外にない。
それを察知し、ＴＰＰで東アジアを分断してＩＳＤ条項などの訴訟で日本の国富を合法的に奪い壊滅を狙っている。
ネットで中国の脅威を煽るのは工作員と思われる。
それと半導体産業の生き残りの為に安全保障の軍事技術として財政の支援が必要。
半導体産業は市場にまかせては衰退する産業になっている。 アメリカも軍事技術として半導体にも財政の支援しているのでは？
それなのにエルピーダを以前に支援した経産省官僚が東京地検特捜部に捕まった、それで支援を受けられずエルピーダが倒産し外資に買収された。その後3社の結束でDRAM価格高騰。
半導体大手で生き残った東芝も原発事業のババをつかまされて優良半導体事業が外資に買収される可能性が強い。
東京地検特捜部と言えば田中角栄、橋�