18/02/14 21:28:30.63 CAP_USER.net
日本国憲法は前文で「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と謳っている。だが現実はそうなっていない。国力が低下するなかで、アメリカと中国という2つの大国に翻弄され、「名誉ある地位」を占められずにいる。どこに問題があるのか。東京外国語大学の篠田英朗教授は「日本の内向き志向」を問題視する―。（第1回）
2017年、自衛隊が南スーダンから撤収した。2012年1月から5年余りにわたる活動であった。撤収後は、派遣中の騒々しさが嘘のように、誰もが南スーダンを話題にしなくなった。
南スーダンの和平プロセスは一進一退を続けている。人道的危機は続いている。国連南スーダンミッション（UMISS）自体は、状況の困難にもかかわらず、活動を継続させている。しかし日本国内では、もともと「憲法問題」が議論されただけであったので、もはや南スーダンなどは終わった話でしかないようだ。
2017年は、国連PKO協力法成立15周年の年であったが、実際の活動内容は、大きく縮小した年であった。新たな派遣の目処（めど）は立っていない。
たとえば中国は、日本を上回る第2位の国連平和維持活動（PKO）への財政貢献国であり、2500人規模でPKO要員を提供している東アジアの常任理事国である。「一帯一路」が大きな影響を各地に及ぼそうとしていることは言うまでもなく、さらには中国が中心となった地域機構である上海協力機構は、存在感を高めている。朝鮮半島の危機の最前線である韓国の場合であっても、600人以上の国連PKOへの要員派遣水準を維持し続けている。
大国は国連PKOに参加しないという俗説があるが、イギリスやフランスも700人前後の規模で要員提供している。アメリカやロシアは国連PKOへの要員提供数は少ないが、その代わりに各地に独自の平和活動部隊を展開させている。国連PKOを大規模な要員派遣で担う国々は、インドなどの「大国」である。エチオピアなどのアフリカの地域大国は、国連PKOだけでなく、地域機構の枠組みを通じても、国際平和活動に大きく貢献している。
日本の不存在は際立っているのだ。
「おとなしく」していればそれでいいのか？
憲法違反の声を恐れるあまり、国際社会の平和活動への参加を怠るとしたら、憲法で平和主義と国際協調主義を謳（うた）っている国として、本末転倒も甚だしい。しかし、残念ながら、それが現在の日本だ。
そのことをどう評価するかは、議論になるのかもしれない。日本の左派勢力は、国際活動に消極的な者のことであり、政府の対外活動を制約するための圧力団体勢力になっている。もちろん伝統的な右派勢力もまた国際活動それ自体には熱心ではない。「日本は十分に貢献している」、といった話でお茶を濁そうとするのは、誠実ではない。事実は事実としてよく理解しておかなければならない。
憲法9条を持って戦争をしない国であることだけで世界平和に貢献していることを誇る、というのは、日本という国には第2次世界大戦時に「ならず者国家」だった前科があるので、おとなしくしているだけで十分に評価されてしまう、ということにすぎない。もちろん、本当にそれだけで日本の国際的地位も安泰であるならば、余計な心配はいらないのかもしれない。だが、日本の国力が低下し始めている冷厳な現実を直視すれば、果たして今のようなのんびりした態度だけで、本当に国際社会でうまくやっていけるのか、少しは心配してもいいのではないか。
いくぶんか発想の転換が必要だ。いつまでも日本が大国であるかのような態度をとり続けていても、現実とのギャップは開くばかりだ。国力に見合った形で、なお日本が国際社会で「名誉ある地位」を占めるために、現実的に、どういう考え方が必要なのか。厳しく問い直していく必要がある。
厳しい国際環境の中で、日本が平和国家として生き残っていくために、何を考えるべきなのか。この小論ではそれを、目下の国際情勢に即して、論じてみたい。
トランプ大統領の登場が象徴するもの
2017年には、トランプ米大統領が就任し、世界のニュースの多くを作り出した。異色の大統領と言えるが、大きな流れは以前から存在していたと言える。一言でいえば、冷戦終焉（しゅうえん）以後の世界が直面している、自由主義的な価値規範を基準にした国際秩序の、大きな揺らぎである。
国際秩序の現状は、まずは終わりの見えない「対テロ戦争」への対処方法によって、試される。トランプ大統領の登場は、超大国アメリカの「対テロ戦争」への現在の態度を象徴している。
以下ソース
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