18/01/28 20:05:17.00 FEMk8jQ2.net
日本がプラザ合意以降、不況政策を飲まされているのは、日本の真の支配者が首都に駐留するアメリカ軍である事です。
軍は、横田空域で首都の上空を支配し、治外法権を有しているので官邸、霞ヶ関、検察、マスコミ、テレビキー局をニラミ権力をいつでも行使できる状態です。
ソ連崩壊まで日本は反共の砦（ｼｮｰウインドウ）として、アメリカ帝国からの搾取は無かった。ソ連崩壊後、軍は標的を冷戦の真の勝者日本に向けて来た。
失われた25年はその結果です。アメリカ帝国は世界中で搾取しまくりで、メキシコが治安が悪くマフィアが跋扈するのもそれが原因。中南米の不安定さもそれが原因。同じく中東、アフリカの悲惨な混乱もアメリカ帝国の搾取と武器販売が原因です。
売国官僚達は、軍の意向を受け、規制緩和・監督強化の双方の不況政策を行ったと思います。
アメリカ帝国の標的は、バブル崩壊で巨額の致命的不良債権負った金融業界だった。
米国が主導する金融自由化のグローバリゼーション、米中密約(推測)による通貨人民元４分の１切り下げによる東アジア金融危機誘発による日本経済の打撃。
安い中国製品流入によるデフレ圧力。東アジア金融危機で米系金融資本にほとんどの銀行を買収された韓国は、米金融資本の資金、情報を受け、サムスンなどがエレクトロニクス産業で巨大な設備投資を行い、
ウォン安と過当