17/11/25 22:27:47.59 CAP_USER.net
東京（ＣＮＮ） 日本は総人口の２割以上が６５歳以上であるほか、出生率も過去最低水準にあり、「超高齢」国家と考えられている。
厚生労働省の予測では、国の総人口は２０１０年から２０６０年までの５０年間に４０００万人以上減って、８６７４万人になるという。高齢者が増え続ける一方、高齢者の年金や医療を支えるための税金を支払う労働者が減少しており、日本経済は未曽有の危機に直面している。
今年、人手不足は過去４０年で最悪の状況にあり、アナリストらは向こう数年内にさらに悪化すると見ている。
安倍晋三首相は、日本の人口減少は「重荷ではなくボーナス」とし、高齢者や女性の労働市場への参加を促している。その一方で、大規模な移民受け入れの方が、日本の人手不足や人口減少問題に対する、より明確な解決策になるとの見解もある。
しかし、日本の政治家らは移民受け入れの拡大には消極的なようだ。
２００５年に当時の東京入国管理局長、坂中英徳氏が、向こう５０年間に１０００万人の移民を受け入れる案を策定したものの、賛同を得ることはほとんどなかった。
日本に移民政策はないというのが日本の政治家らの主張、と語るのは津田塾大学で日本研究の講師を務めるクリス・バージェス氏だ。
バージェス氏によれば、日本の多くの人々は、日本が外国人のほとんどいない均質な国なため、日本は平和で調和がとれていると考えているという。そのような考え方が社会のあらゆる面に広がっており、移民反対主義の基礎となっているとの見方を示す。
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