17/10/11 20:26:55.86 fL/ermKF.net
消費増税を公約に火だるまになった橋龍の例もあるが、大丈夫なのか？
ある意味一番シビアに、今の景況感が解る事になる。
501:名刺は切らしておりまして
17/10/11 20:45:50.35 kDZVRnRd.net
日本に必要なのは確かな野党ではなく、マトモな野党だw
502:名刺は切らしておりまして
17/10/11 20:57:15.11 ffinK8OA.net
>>491
>上がる税金の使い道を、別にも使うと言って選挙勝ったら
>本来使うべき目的の財源の為、10パーセント以上に上げる信任をえたって
>こと言い出すだろうね
さすがにそれはない
ただ、2％増税で定率減税と育児支援拡充が実施されても
犬HK視聴料などの公共料金の値上げが発生するので
家計に占める公租負担率は上がる
であるのなら消費は落ち込む、とくに年金以外に現金収入の無い高齢者世帯は
総人口の1/4以上が65歳以上の国でこれは痛い
503:名刺は切らしておりまして
17/10/11 22:27:29.93 iN2s6Fxj.net
元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1867号 大企業と富裕層負担適正化で消費税は減税できる2017年10月11日（一部抜粋 無断コピペ）
①日本経済はアベノミクスで最悪の状況に陥れられた。
選挙でもあるから、中立公正に、客観的な評価をしておく必要がある。
安倍首相は自画自賛するが、自画自賛している内容は三つしかない。
第一は企業収益が増えたこと。第二は株価が上がったこと。
第三は雇用が増えたこと。これらは事実であり、成果と言えなくもない。
しかし、上場企業数は４０００社に満たない。
全法人数の１%にも満たない。その上澄みの大企業の利益だけが増えた。そして、雇用者は人数だけは増えた。
しかし、一人当たりの実質賃金は第２次安倍政権発足後に約５％減少している。
これこそ、一般市民、生活者、消費者、労働者、主権者にとっての日本経済そのものである。また、経済全体のパフォーマンスを示すのが実質経済成長率。
民主党政権時代の平均値が＋１．８％で第２次安部政権発足後の平均値が＋１．４％だ
そして、税収構造の変化を見ると、消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円。
２０１６年度の税収が５５，５兆円でほぼ同額である。
１９８９年度と２０１６年度で変化したのは税目による税収構造だけなのだ。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えたという事実だけである。
また、政府債務が１０００兆円を超えて財政危機だと叫ぶが、日本政府の資産は２０１５年末で約６３兆円、負債を上回っており、財政危機というのは完全なフィクションである。
枝野幸男氏もこの事実を認識し、財政問題についての考え方を抜本的に修正するべきだ。
いずれにせよ、この選挙では安倍自公を必ず過半数割れに追い込み、２０１９年１０月の消費税増税を中止しなければならない。
党首討論などでのアベノミクス批判が、ファクトに基づかず、完全な突っ込み不足である。
安倍首相が都合の良い数字だけを使って長々と説明し、その後に、反安倍陣営が核心を衝いて反論しないと、主権者が誤導されてしまう。
安倍首相が述べるのは、企業収益が増えたこと、株価が上昇したこと、雇用者の数が増えたことこれだけだ。
504:名刺は切らしておりまして
17/10/11 22:28:38.39 iN2s6Fxj.net
②安倍首相は名目ＧＤＰや名目賃金を上げるが、人々の暮らしを左右するのは名目ではなく、実質である。
名目賃金が１％増えても物価が２％上がれば、実質的な所得は１％マイナスだ。
経済を図る尺度は実質があくまで基準なのだ。これは経済分析のいろはのいである。
安倍政権の経済政策は、大企業の利益拡大だけを追求するものだ。
大企業の利益の極大化を目指す運動が、グローバリズムである。
グローバリズムの究極の目標は、労働コストの削減である。
このために、すべての政策が遂行されている。
労働コストを削減するために、
正規労働から非正規労働への転換
外国人労働力の活用
出来高払いの賃金制度＝残業代ゼロ制度
長時間労働の合法化
解雇の自由化＝金銭解雇の全面解禁などの施策が全面的に推進されているのだ。
そのなかで、最も卑劣な政策が税制改悪である。
法人税率を限りなく引き下げて、消費税率だけを際限なく引き上げる。
過去２７年間の日本の税制改革は、
法人税負担を激減させて、
消費税負担を過酷に拡大させてきただけのものだ。社会保障拡充のための消費税増税などという事実は存在しない。
所得税も大幅に減税されてきた。
本来、所得税には累進税率が適用される。
所得が大きい階層は高い税率を負担することとされている、
ところが現実は違う。富裕層の所得では圧倒的に金融所得の比重が高い。
その金融所得の税率は著しく軽減されているのである。
利子配当所得の分離課税が認められているため、高額所得者の実質的な税率は低い。
その一方で、所得の少ない、あるいは所得がない個人にも８％の税率で消費税をむしり取っている。
505:名刺は切らしておりまして
17/10/11 22:29:17.34 iN2s6Fxj.net
③大企業は史上最高益を更新している。
そして、その利益が内部留保として企業に溜め込まれている。
この内部留保に課税するという構想があるが、
二重課税だとする反論が示される。
すでに法人税で税負担をしたあとの利益に課税することになるからおかしいというものだ。
しかし、それを言うなら消費税も二重課税なのである。個人は働いて得た所得から所得税を支払っている。
その課税後の所得を支出したときに、もう一度税金を課せられているのである。
課税後の所得に、再度税金をかけられるくらいなら、消費をしないと個人が考えるのが順当だろう。
消費税が景気を抑圧するのは当然のことなのだ。
企業の内部留保に課税すれば、企業は内部に資金を溜め込むことよりも、投資活動などの支出に振り向けることを検討するだろう。
内部留保課税は企業の投資を促す意味でも有効であると考えられる。
いずれにせよ、今回の総選挙で、日本の主権者がまず考えなければならないことは、
自公に過半数議席を付与すれば、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるということだ。
このひとつだけをとってみても、自公に過半数議席を与えることは絶対に避けなければならない。
いま消費税率を１０％に引き上げれば、日本経済は間違いなく大不況に転落する。
過去の消費税増税で警鐘を鳴らし続け、そのすべてで現実を的確に予言してきた私が言うのだから、この点だけは間違いない。
だから、絶対に自公に投票してはならない。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ URLﾘﾝｸ(www.alljapan25.com)
506:名刺は切らしておりまして
17/10/12 01:12:25.94 RMalWoZi.net
自民圧勝確実なんだから、
みんな増税大歓迎ってことよ！
景気良くて羨ましいよな！
507:名刺は切らしておりまして
17/10/12 08:13:27.39 sxtVMi2d.net
テレビで、消費税上がるとどれぐらい税金取られるかやらないからな
例えば所得300万円の人なら、
5%→8%の3％アップで年間9万円(月75百円)、更に2％アップで6万円月5千円)取られる
8%に上がってから3年ですでに27万円取られ、更にこれから死ぬまで働けなくなっても税金を取られ続ける
若い人はすでに酒ビールを飲まなくなってるらしいけど、このまま行けば日本製品、日本車を買うことはなくなる