17/08/22 20:46:14.17 iKMCV63y.net
小泉竹中構造改革以来の規制緩和で東京とかのチェーン店や大型店舗が地元の零細業者を潰し、地方の人々はチェーン店の非正規従業員になり、地方から上がる利益は東京の本社社員の高給となり、内部留保や株式配当や東京都の予算、本社と社員の不動産代と搾取されていった。
「東京一極集中」の構造問題は、小泉竹中竹中構造改革以来さらに極まらせていった。消費税増税や社会保障費負担増は更なる零細の廃業、非正規雇用を地方で生んだ。逆進性がある負担で貧乏人の多い地方ほど更なる疲弊を起こした。
石原工作員とか東京に流入した金を豊洲・新銀行東京・東京五輪とか自分の金のように湯水のように浪費していた。
地方から非正規雇用や低賃金で絶望感を持った氷河期世代の若者達がテレビで東京の華やかさ見て押し寄せていった。。
東京で起きたのは、彼ら彼女らの絶望で少子化が加速、更なる日本経済の消費不況だった。
日本は「東京一極集中」の構造問題 と少子化問題を解決しないと消費不況は続く。それと逆進性がある消費税を減税し、社会保障費負担を累進課税かせめて所得比例徴収にしないと不況は続く。貧乏人が多い地方ほど逆進性の徴収は響く。
東京圏は人と金のブラックホールと化した。
竹中構造改革以来,地場企業や零細がトリクルダウンを地方に落としたのが無くなり、地方は衰退の一方に追い込んだ。竹中教授は逆にトリクルダウンを失わせる政策を行った。要するに彼はトリクルダウンを東京圏だけに起こすようにした迷学者だった。
「東京一極集中」 対策は地方に公共事業でインフラが整ったなら次は老人福祉、子育て、農家への所得保障、地場産業への所得補てんと地産地消を進める。
地方だけに特例として中低所得者が重負担になっている社会保障費負担を軽減するとか今まで小泉改革以前に地方交付税交付金で配っていた同程度の金を配る。
それと官僚機構の権限・予算を県に移し東京の本社移転。キー局の分散。
高橋洋一氏によると子育てや大学無償化の資金は建設国債と同じように60年償還で子供教育国債を発行できるとか？
なので子育てや大学無償化の資金は、企業が莫大な内部留保・富裕層が莫大な金融資産を貯め込んでいるから企業や富裕層に子供・教育国債を大量に持って貰うことで解決する。