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14年1月に見た元外務省国際情報局長孫崎享氏のニコニコ動画＆ブログによるとアメリカの日本占領政策は四つの段階があるという。
第一は、終戦直後の日本陸軍・海軍の解散と平和憲法押し付け、財閥解体で日本経済をベトナム・中国以下の経済力に圧し止め再び二度とアメリカと戦争出来ない状態にする事だったという。
アメリカは日本を農業国に圧し止めるつもりだったとか。原爆・無差別空襲での大量殺戮と日本の家屋の３分の１と工場のほとんど焼き払ったのはこの理由。
第二は、ソ連との冷戦勃発以降、日本を西ドイツと共に反共の砦にする事と日本の要衝を米軍基地にする事だったという。
これで米国による経済復興支援プログラムが実施された。日本が成功したショウウインドウとして世界に展示された。
第三は、プラザ合意以降、これで日本を円高に東アジア諸国を通貨安にし、これ以降、日本の製造業を不況に追い込む。
そして産業の基盤の日系銀行に対して国際決済銀行にＢＩＳ規制を決めさせ、当時、世界のトップ10に多数占めていた日系銀行を窮地に追い込もうとした。
その手法は孫崎享氏の著「日米同盟の正体」を読むと米国は、冷戦終結後の90年以降、日本経済をアメリカ最大の驚異とみなしていた。
そして日米の経済摩擦交渉で官僚機構が日本の最大の防波堤になってアメリカの無茶な要求をかわしていたという。
米国は、90年以降、日本と戦争をする気構えで諜報機関を使って日本に大謀略戦を行い、愛国の気概がある官僚を一人ずつ要職からパージしていき日本の官僚機構の人事権を掌握したと推測すると書かれている。
そして米国は、売国官僚達に、日本を金融ビッグバン（金融の規制緩和）や時価評価会計制度の導入での融資規制などの不況政策を行わせ「トロイの木馬」的に日本を長期不況に追い込んだ。
それと共にアメリカは駐日米軍維持費を更に支払わせ、米国債を買う事で米国の莫大な軍事費を日本に多額の負担させた。
そして今、第四段階で米国は、日本に集団的自衛権を認めさせ、秘密保護法を制定させ、費用は日本持ちで自衛隊を米国の傭兵として使おうとしている。
そしてTPPで日本が戦後、頑張って蓄えた多くの金融資産を医療費を巨額にしたりして、奪おうとしているという。収入や資産格差が寿命の格差となる。移民の流入も防げなくなる。
いくらか米・小麦・肉が安くなるだけでこれだけの代償。命にとって最も大切な食料を米国に握られる。奴隷化。
郵政民営化、簡保廃止、農漁協の共済廃止要求もその一環。今、アメリカによる日本再占領政策が進もうとしている。