17/08/10 07:53:01.78 CAP_USER.net
秋の臨時国会では補正予算が提出される。
政府が掲げる「2％物価目標」を実現するには、その規模はどの程度が適切なのだろうか。
そのカギを握るのが、「ＧＤＰギャップ」である。
それを埋めるには25兆円程度の有効需要を上乗せすればよく、いまの国債市場の玉不足を考えれば、国債増発による財政出動は正当化される。
■ インフレ目標の達成に経済政策の余地はある
「ＧＤＰギャップ」は、実際のＧＤＰ（国民総生産）と潜在ＧＤＰの差の、潜在ＧＤＰに対する比率と定義されている。
問題なのは、潜在ＧＤＰである。
一般的には、経済の過去のトレンドから見て平均的な水準で、資本や労働力などの生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰとされているが、ＧＤＰギャップの大きさについては、前提となるデータや推計方法によって結果が大きく異なるため、相当の幅をもって見る必要がある。
このことはＧＤＰを推計している内閣府や日銀でも注意事項として認識はされている。
内閣府は最近、ＧＤＰギャップの推計方法を若干、改訂した。
その値は2017年1－3月期では＋0.1％としている。
もっとも、この結果をもって、ＧＤＰギャップがないから既に完全雇用だ、経済対策は必要ないと早合点はできない。
内閣府の潜在ＧＤＰは必ずしも完全雇用を意味していないのだ。
その理由を簡単に言えば、まだインフレ率は上がっていない以上、まだ失業率は下がる余地があり、インフレ目標達成とさらなる失業率の低下のために、経済対策の余地はあるということだ。
日銀の算出しているＧＤＰギャップについても、内閣府と似た傾向になっており、注意が必要だ。
いずれにしても、内閣府と日銀によるＧＤＰギャップの絶対的な水準をそのまま鵜呑みにしないほうがいい。
ただしＧＤＰギャップについては、その絶対的な水準ではなく、その変化はおおいに参考になる。
内閣府のデータは公表されているので、それを活用してみよう。
■ 2％の物価上昇には25兆円の有効需要が必要
まず、失業率とインフレ率の関係（フィリップス曲線）を整理しておこう。
それを子細に見ていくと、ちょっと違った姿が見える。
失業率とインフレ率は、逆相関になっているが、実は、両者の間を、ＧＤＰギャップが介在している。
例えば、ＧＤＰギャップがマイナスで大きいと物価が下がり、失業率が大きくなる。
逆にＧＤＰギャップがプラスで大きいと物価が上がり、失業率が小さくなる。
下の図1は、2000年以降四半期ベースで見たＧＤＰギャップとインフレ率の関係である。
左軸にＧＤＰギャップ率、右軸にインフレ率（消費者物価総合対前年比）をとっている。
ＧＤＰギャップは半年後（2四半期後）のインフレ率とかなりの相関関係がある。
◆図表1:ＧＤＰギャップ率とインフレ率（半年後）
URLﾘﾝｸ(dol.ismcdn.jp)
ここで、ＧＤＰギャップとインフレ率の関係から、「2％インフレ」にするために必要なＧＤＰギャップ水準を算出してみると、＋4.5％程度である。
それを埋め合わせるためには、有効需要25兆円程度が必要になる。
1単位の財政出動による需要創出効果を示す財政乗数が、内閣府のいう1.2程度としても、この有効需要を作るための財政出動は20兆円程度である。
■ 財政出動で構造失業率2％程度まで下げられる
また、この財政出動はＧＤＰギャップを縮小させるので、インフレ率の上昇とともに、これ以上、下げられない「構造失業率」までは失業率の低下をもたらすはずだ、
下の図2は、2000年以降の、四半期ベースで見たＧＤＰギャップと失業率の関係である。
左軸にＧＤＰギャップ率、右軸に失業率をとっている。
図をわかりやすくするために、左軸は反転させて表示しているが、ＧＤＰギャップはやはり半年後（2四半期後）の失業率とも、かなりの逆相関関係がある。
◆図表2:ＧＤＰギャップ率と失業率（半年後）
URLﾘﾝｸ(dol.ismcdn.jp)
ＧＤＰギャップと失業率の関係式から見た、ＧＤＰギャップ＋4.5％程度に対応する失業率は2.7％程度である。
ここで、筆者が、2016年5月19日付けの本コラム（「日銀の「失業率の下限」に対する見方は正しいか」）で書いたことを参照してもらいたい。
ダイアモンドオンライン 2017.8.10
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)
※続きます
2:ニライカナイφ ★
17/08/10 07:53:23.00 CAP_USER.net
※続きです
その構造失業率の推計値は、同じく2.7％である。
もちろん、経済学は精密科学ではないので、2.7％ピッタリということではなく、2％半ばという程度である。
ただし、2016年5月の本コラムでは、ＵＶ分析を用いている。
構造失業率の推計方法には、ＵＶ分析とフィリップス曲線による分析（特にNAIRU［インフレを加速させない失業率］の推計）がある。
今回のコラムは、フィリップス曲線による分析と本質的に同じだが、いずれにしても、二つの異なる分析によっても、日本の構造失業率が2％半ばと同じになっているのは興味深いことだ。
数学の証明問題では、二つ以上の方法により証明すると、その命題はより正しいとされるが、経済学でも別の二つの方法で同じ結果であれば、よりもっともらしいといえるだろう。
以上の分析を総合すると、構造失業率は2％半ば程度であろうとともに、それに対応するインフレ率はインフレ目標の2％である。
であれば、有効需要25兆円、財政出動に換算して20兆円規模を求めることは、インフレ目標2％を達成し、同時にこれ以上下げられない構造失業率2％半ばを達成することになる。
つまり適度なインフレの下で、回避できない失業を除いて人々に完全雇用を実現する合理的な政策である。
■ 国債は玉不足 増発も正当化される
ただし、財政出動しても、その効果がただちに発揮されずに、実体経済への影響が出た後、インフレ率と失業率に波及するには時間差がある。
もっとも、インフレ率も失業率もともに、ＧＤＰギャップから半年程度のラグなので、インフレ率がまだ2％に達しないようであれば、金融緩和しても実害はあまりない。
急激にインフレ率が高くなることを心配する向きもあるが、物価が上がるとしても1年以内にインフレ率5％ということはほとんど考えられない。
5％のみならず、一桁インフレであっても、その社会的コストは大きいとはいえないので、今のような状況ではインフレを過度におそれる心配はないだろう。
いずれにしても、内閣府や日銀が示しているＧＤＰギャップは、完全雇用とインフレ目標達成の観点から見ると、“過大評価”の数字である。
筆者の分析では、たとえＧＤＰギャップがプラスになっても、そう簡単にはインフレ率は上昇しないし、インフレを過度に心配すべきでないことをデータが示している。
これに対して、そうした過大な財政出動は財源の裏付けが必要であり、国債発行では財政再建に反するという、いつもの財務省の声が聞こえて来そうだ。
だが、その心配が無用であることは、2月23日付け本コラム（「日本の財政再建は「統合政府」で見ればもう達成されている」）などで何度も繰り返して述べている。
むしろ問題は、現在の国債市場において、国債の玉不足になっており、日本銀行の「異次元緩和」にも支障が生じている事態であることも付け加えておこう。
そうした観点から、国債発行による財政出動も正当化できる。
こうしたまともな政策を安倍政権が実施できるかどうか、内閣改造の真価が問われている。
※以上です
3:名刺は切らしておりまして
17/08/10 07:57:15.20 Rc6PrCHs.net
本末転倒ｗ
4:名刺は切らしておりまして
17/08/10 08:22:21.50 bHPrnDR6.net
貧困層の日本人の成人一人につき200万円くらいバラ撒けば
自分に投資したり商売始めて這い上がるのもいれば
チャラいものに使ったり流行り物など無駄な消費で散財してくれるのも出てくるだろうよ
けしからんというのも尤もではあるが、金が無い故に使おうという意欲が湧かないのが貧困層の特徴だ
持たせればきっちり使うよ
5:名刺は切らしておりまして
17/08/10 09:32:44.56 glCjfgko.net
>>1
マジで２０兆円の景気対策をするなら、
その金で定額給付金を月１万配れよ。
所得税には所得控除の考え方があるだろう？
それで年末調整をしているだろう？
消費税だって所得控除の考え方がっても良いはずだ。
それには、一律で税金を取るのだから、一律でお金を戻すとの発想があっても
いい。
6:名刺は切らしておりまして
17/08/10 09:39:29.70 7MIiTsh5.net
税金取らないで穴埋めすればいいじゃない増税よりかかるなら
7:名刺は切らしておりまして
17/08/10 09:40:44.79 f8Qu0LaM.net
戦力の逐次投入だから失敗する
牟田口がかわいく見えるほど無能なんだから何もするな
8:名刺は切らしておりまして
17/08/10 09:43:35.72 IrQmsWi3.net
まずは消費税５％に戻せよ
9:名刺は切らしておりまして
17/08/10 10:23:05.41 y0vlzU76.net
>>1
重複
【経済】安部改造内閣が問われる「20兆円財政出動」で物価目標2％達成 [無断転載禁止]©2ch.net
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
10:名刺は切らしておりまして
17/08/10 10:23:05.41 EKBZ1X4i.net
三橋か高橋だろうとは思ったが案の定。
相変わらずの電波だな。