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②「働き方改革」と表現すると聞こえがいいが、安倍政権が推進しているのは、
非正規化の促進
外国人労働力導入による賃金下落誘導
残業代ゼロ制度の導入
金銭解雇の全面容認
月１００時間残業の合法化でしかない。
日本のすべての労働者を低賃金で不安定な労働に従事させることが目指されている。
『「国富」喪失』（詩想社新書）URLﾘﾝｸ(goo.gl)
に詳述したが、民営化、戦略特区などは、
「新しい利権」の巣窟でしかない。加計学園事案がこの実態をまざまざと私たちに見せつけた。
さらに、税制改変では、所得税と法人税の負担が激減され、その一方で、消費税の負担だけが激増されてきた。
２００７年の政府税制調査会報告書は、日本の法人の税および社会保険料負担は、国際比較上高くないと断じた。
法人税減税の必要なしとの結論を示したのである。
ところが、２０１２年度以降、法人税率の引き下げに次ぐ引き下げが実行されてきた。
ハゲタカ巨大資本は対日直接投資の果実を増やすために、法人税減税を強要し、そのつけを、所得の少ない国民から税をむしり取る消費税に求めてきたの
である。
安倍政権が推進しているＴＰＰやＥＰＡも、もちろん、主権者国民の利益を増大させるためのものでない。
主権者国民には、まず間違いなく「百害あって一利のない」ものである。
そのＴＰＰやＥＰＡを推進するのは、まさに「ハゲタカファースト」の政策スタンスによるものである。
揚句の果てに、日本の国家主権を失うＩＳＤ条項を日本政府が全面推進している。
２０１２年に自民党は
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」ことを公約に明記している。
この公約をかなぐり捨てて、ＩＳＤ条項を熱烈推進しているのが安部政権なのだ。