17/07/13 20:15:02.47 CAP_USER.net
日本銀行は、２０１７年度の物価上昇率の見通しを下方修正する方向で調整に入った。
景気回復で人手不足感が強まり、賃金は上昇しているものの、消費者の節約志向は根強く、価格に転嫁できない企業が多いためだ。４月に示した「１・４％」から、１％強に引き下げる公算が大きい。
日銀は、１９～２０日に開く金融政策決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、最新の物価見通しを示す。
消費者物価の上昇率は、値動きの大きな生鮮食品を除く「総合」で、０・４％（５月分）にとどまっている。原油価格の上昇が一服していることから、今後も大幅な上昇は見込めない状況だ。
決定会合で投票権を持つ９人の政策委員（正副総裁と審議委員６人）の大半は、「物価が上昇していく基調は変わらないが、本格的な上昇には時間がかかる」との判断に傾いている。黒田東彦はるひこ総裁の任期である１８年４月までに、目標とする「２％」を達成するのは極めて難しくなった。
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