17/04/19 22:33:04.40 rFIR/QUG.net
基礎年金徴収と介護保険徴収を累進課税徴収にすると最低賃金を1500円まで上げなくても国民の消費を拡大させられる。
最低賃金を1500円まで上げれば中小零細企業を中心に経営に影響が出る。そして物価が上がれば中底辺庶民の生活は良くならない。
日本の消費不況要因は、この27年間、新自由主義の規制緩和政策が強まり勝者と敗者の間に大きな格差が生まれた,中底辺層の収入が激減し非正規が増大したのが端緒。
それに合わせたセフティーネットが昔のままで充分で無かった。
非正規が増大したのにも関わらず、年金制度国民年金は支給充分でないのに過酷に徴収金額が増えて行った。3号年金など問題も放置されたままだった。それでも生活保護の受給は役人の運用で過酷だった。
昔の中負担、中福祉が、重負担、低福祉に陥ってしまった。
税の徴収が法人税を半分に減税、所得税も累進課税緩和、超富裕層など配当所得も十分課税させず税収が半分になった。それに合わせて逆進性がある消費税が増税された行った。
また逆進性のある社会保障費負担も増大で中底辺層を中心に購買力が大きく削がれ国民全体の消費が落ち込んだ。高負担で中底辺の可処分所得がまた落ち込んだ。
だから基礎年金徴収と介護保険徴収を累進課税徴収にすると収入を全部使い切る中底辺層の可処分所得を増加させ購買力を上げられる。消費を増加させられる。最低賃金もそれ程増加させなくても良くなり経営への負担を抑えられる
後、収入を使い切る子育て世代に子供手当を7万支給し、教育無償化も実現して少子化問題を解決すれば最低賃金を大幅アップ無しでも消費を拡大・内需を拡大出来る。