【解雇規制】解雇の金銭解決制度、厚労省が検討へat BIZPLUS
【解雇規制】解雇の金銭解決制度、厚労省が検討へ - 暇つぶし2ch368:名刺は切らしておりまして
17/03/11 16:46:23.96 zYsOQ0q6.net
日本の生命線の大企業で雇用関係整理するのは
1500万円(+裁判費用+人件費)は必要で金額だけでなく時間や
職場復帰なんてケースさえある
この条件で国際競争が出来ないのはもう分かりきったこと
会社が倒産すれば
労働貴族が寄生する企業内従業員組合さえ存在しなくなるんだぞ
アメリカは給料水準も日本とは比較にならない程高いし
雇用の正社員率は最高レベル、アメリカをそのまま模倣するだけでは
既に強いアメリカと競争できないからアメリカよりもさらに緩和が必須
>>284
アメリカ・イギリス[編集]
アメリカでは雇用に対する規制が緩く、レイオフも容易である。非正規雇用
比率は主要国の中で一番低く、失業期間も短い[71]。同様に雇用規制が緩い
イギリスでも非正規雇用比率はアメリカに次ぐ最低水準である。
アメリカでは、差別やハラスメントを禁じる法令や公序に反する解雇につい
ては、雇用契約上の損害(解雇により得られなかった給料その他雇用契約上
の利益から解雇後に現実に得た又は通常得られたであろう給料その他の利益
を控除した額)に加えて不法行為上の損害を補償する必要がある。不法行為
上の損害については、州によっては従業員501名以上の企業では3000万円程
度、15-100名の中小零細では上限500万円といった上限が定められている[70]


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