17/03/04 13:50:34.85 akWferbe.net
日本は「正規雇用の解雇が最も難しい国」？
EUと比べて雇用保護が厳しいわけではない。労働市場の二極化が問題
URLﾘﾝｸ(www.dir.co.jp)
日本では「国家戦略特別区域」の指定が迫りつつある中、規制緩和の柱である雇用に関す
る議論が活発化している。「解雇特区」などと表現され、正社員が解雇されやすくなると
の批判も多いが、OECDの指摘を引用して「日本は解雇が最もしづらい」と規制緩和の必要
性を説く意見もある。OECDは以前から日本の正規雇用に対する雇用保護が極めて強いこと
を繰り返し指摘し、是正するよう勧告してきた。しかし、日本は本当に「正規雇用の解雇
が最も難しい国」なのだろうか。
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報道などでよく取り上げられる、OECDのEPL指標（雇用保護規制の強さを測る指標）によ
ると、日本は正規雇用に対する保護の強い国と位置付けられる。しかし、OECDの大半を占
めるEU加盟国にも規制の厳しい国は多くあり、EPL指標の結果のみでは日本が特に非難さ
れる理由とはならない。
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OECDの勧告を確認すると、最も問題視しているのは日本の正規雇用に対する強い保護規制
そのものではなく、それが正規／非正規の格差を生み出していることである。日本の非正
規の年収は正規の6割程度に抑えられており、格差の縮小も見られない。EUコア国でも正
規／非正規の収入格差は存在するが、日本のそれよりも小さい。