17/03/04 13:39:25.85 HIK/rZNZ.net
>>232
OECD（経済協力開発機構）は日本における労働市場の二極化について、度々、
これを是正するよう求めている[11]。
2006年の対日審査報告書では、「所得格差問題」に一章が費やされている
(OECD 2006, Chapter.4)。日本は従来、所得の不平等度が少ない社会と見ら
れてきたが、「最近は所得格差が拡大している」と警告している。その理由
として、日本は解雇に関する法制が未整備で、正社員の解雇が困難な点をあ
げている。「正規雇用への保護が手厚すぎる」がために、企業は非正規雇用
への依存を強める結果となり、「所得の低い非正規雇用者の増大から、所得
格差が拡大した」と指摘した(OECD 2006, Chapter.4)。「日本はもはや平等
な国ではない」と締めくくっている(OECD 2006)。
以降も連年、同様の指摘が行われているが、その骨子は「日本はOECD加盟国
のなかで実質的には最も解雇規制がきびしい国の一つである」「雇用の柔軟
性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブを削減するた
め、正規労働者の雇用保護を縮小せよ」というものである[11][12]。