17/03/04 10:02:28.66 HIK/rZNZ.net
702 ：オーバーテクナナシー：2016/03/13(日) 19:06:01.40 ID:2WMar3v5
歴史的にはクーデターというのは国政が行き詰まった時に起きている。
急速に技術的失業が進行して、失業者が世にあふれた時に財源を確保する
にしても、大企業が全滅し、中小企業が連鎖破綻する時代に財源を
確保するには国家権力による再分配が必要となる。
これは政権交代では不可能なことだ。再分配には憲法の財産権についての基本条項
を変えることになる。だが憲法改正の発議で私有財産を含めた分配政策には日本の支配階級を打破
するのが前提条件となる。もちろん、それができるほど日本国民も政治家も有能ではない。
イメージが湧かないなら、日本で起きたリアルクーデターの例をみよう。
二・二六事件を主導した皇道派の社会政策主張は一言でいえば
「一定の限度額（一家で300万円、現在の30億円程度）を設けて私有財産の規模を制限」
（ピケティの提唱する資産課税、日本の一部経済学者が提唱する
100%の相続税もあるが、これも民主憲法下で実現する見込みがあるとする識者は皆無だ。
資産課税の利点は消費税と比べて、消費を資産家に強制させる効用はあるが、国外への
資本逃避を引き起こし、結果として経済を弱体化させるとの指摘もある。）
である。これは極限、過激な例であるが、IT革命により一部のネット企業の創業者
（知的集約型で少数の労働者しか必要としない）だけに資産が集中する経済構造と、
財閥と身売り・餓死をする貧民の利害が衝突した昭和の構図と似ているため、適用できない話では
ない。
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)昭和維新
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)日本改造法案大綱
「三年間憲法を停止し両院を解散して全国に戒厳令をしく。男子普通選挙を実施し、そのことで国家改造を行うための議会と内閣を設置することが可能となる。この国家改造の勢力
を結集することで華族や貴族院を廃止する。次いで経済の構造改革を行う。具体的には一定の限度額（一家で300万円、現在の30億円程度）を設けて私有財産の規模を制限し、財産の規模が一定以上となれば
国有化の対象とする。」