16/12/22 12:35:18.13 CAP_USER.net
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政府は、過去最大となる総額９７兆４５４７億円の来年度予算案を閣議決定しました。
来年度は税収の伸びがあまり期待できない見通しで、経済再生と財政健全化の両立を目指す安倍政権は正念場を迎えることになります
来年度の予算案では、歳入のうち、税収は今年度をわずかに上回る５７兆７１２０億円としました。
新たな借金となる新規国債発行額は３４兆３６９８億円で、今年度より６００億円程度減らしますが、
それでも歳入全体の３５．３％を借金に頼る厳しい状況が続いています。
「厳しくなったのは消費税を上げるというのを２年半延期した段階で厳しくなっているので、
今に始まったことではありません」（麻生太郎財務大臣）
一方、歳出をみると、社会保障費は、所得のある高齢者の自己負担を増やすことなどで
５０００億円程度の増加に抑えましたが、それでも過去最大の３２兆４７３５億円となりました。
また、廃炉が決まった「もんじゅ」については、来年度も維持管理費など１７９億円が計上されています。
このほか、「１億総活躍」関連で給付型奨学金制度の予算として７０億円が計上されました。
「今の我が国を取り巻く厳しい安全保障環境のもとで我が国自身の防衛の質と量をしっかりと充実させるということが必要だと
いうふうに思っております」（稲田朋美防衛大臣）
防衛費は、５年連続の増加となり、およそ５兆１０００億円で過去最高を更新しました。
内訳では、尖閣諸島周辺を航行する中国の艦艇を念頭に、離島防衛の強化として新型地対艦ミサイルなどの開発費
１１５億円が盛り込まれました。また、在日アメリカ海兵隊の事故で安全性に懸念の声が強まっているオ
スプレイ４機の導入費３９１億円が計上されています。このほか、相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた
ミサイル防衛システムの強化も柱となっています。（22日10:59）