16/11/25 11:40:56.39 CAP_USER.net
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ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領が、ビデオ声明で、来年１月２０日に大統領に就任した初日に、ＴＰＰから離脱する意思を通知する方針を示しました。
『ＴＰＰ離脱「初日に通告」 トランプ氏が明言
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トランプ次期米大統領は21日、オバマ政権が推進した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、
就任初日に「離脱を（他の参加国に）通告する」と明言した。トランプ氏は選挙戦中から「雇用を奪う」などの
理由でＴＰＰに反対してきた。日本とともに交渉を先導してきた米国の次期大統領が正式に離脱を表明し、
世界最大規模の通商協定の実現は一段と不透明になった。（後略）』
そもそも、トランプはＮＡＦＴＡという自由貿易協定で割を食ったラストベルト地帯の労働者に向け、
グローバル化を批判することで支持を得た結果、大統領選で勝利したわけです。ＴＰＰ離脱通告は、当然の結末です。
ＴＰＰは、二年以内に六カ国以上、ＧＤＰ８５％の国々が批准しなければ発効しません。アメリカが離脱すると、その時点でＴＰＰは「ジ・エンド」です。
日本の安倍総理や財界は、
「トランプ氏に翻意を促す」
と言っていますが、それって内政干渉ですよ。
トランプは公約として「ＴＰＰ反対」を打ち出し、ＮＡＦＴＡについても再交渉し、アメリカの要求が通らない場合は離脱すると宣言した上で
選挙戦を戦い、勝ったのです。アメリカの民主主義がＴＰＰ離脱を容認したにも関わらず、
「翻意を促す」 って、いつからアメリカは人治国家になったのですか？
逆の立場で考えればいいのです。日本国民が民主主義で決めたことを、外国に「翻意しろ！」と迫られたとして、間違いなく内政干渉でしょ？ 日本国には、
「外圧を利用して、国内を改革する」
などと、独立国家の国民としてはあるまじきことを平気で主張する連中が少なくないため、
内政干渉について鈍感になっているような気がします。政治家も、財界も、国民も。
普段、民主主義、民主主義とうるさい人たちが、総理や財界の「アメリカに翻意を促す」という内政干渉を問題視しないのは、
本当に不思議です。要するに、自分の頭では、何も考えていないんでしょ。
（以下略）