16/11/20 16:12:26.05 B92ymIg1.net
アメリカでは、所得上位１％が全体の所得の２２．５％を得ています。所得上位１０％になると、約５０％です。
現在のアメリカの所得格差は、前回のグローバリズムの終着点であった１９２９年と同じ水準です。
資産の方は、所得以上に格差が拡大しています。
２０１４年、アメリカの資産上位１％の超富裕層が所有する資産合計が、資産下位９０％の国民が所有する資産合計よりも多いことが公表され、
世界に衝撃を与えました。
世界最大の小売サービスであるウォールマートの創業者、故サム＝ウォルトンの一族が所有する資産額は、何と１４８６億ドル（約１５兆円）。
「一族」とはサムの子供たち六名になりますので、平均すると一人当たり３兆円弱でございますね。
なぜ、資産の方が所得よりも格差が拡大しがちかといえば、当然ながら資産は「相続」されるためです。
サム＝ウォルトンの子供たちは、別にウォルマートを創業したわけではありません。
偶々、サム＝ウォルトンの子供として生まれた結果、兆円単位の資産を相続したのです。
わたくしが「グローバリズム」「自由競争」「自己責任」といった論調に疑問を感じるのは、そもそもスタートラインが同じではないためです。
自由な市場で各人が努力し、フェアに競争し、勝ち組と負け組に分かれ、結果は自己責任。
何しろ「フェア」に競走した結果なのだから、仕方がないではないか。
と言われても、例えばサム＝ウォルトンの子供たちと一般庶民では、「そもそも、スタートラインが違うだろ！」と、反論したくなってしまうのです。
当たり前ですが、同じ「資本利益」を稼ぐというゴールがあったとして、兆円単位の資産家と、特に資産を持っていない人では、端から勝負になりません。
さらに、トマ・ピケティが指摘した通り、資産利益は所得を上回りがちです。
ｒ ＞ ｇ なのです。
すなわち、資産家の子供たちと、一般庶民の子供たちとでは、所得（※資産利益含む）についても差が生じざるを得ないのです。
この「差」は、ほとんど覆すことが不可能です。
さらに、アメリカは（最近では日本でも）教育費が高騰しています。
所得下位層の子供たちであっても、高等教育を受け、中間層、所得上位層に上るという道までもが、塞がれてしまっています。
両親の所得という、本人にはどうにもならない事情で教育に「差」が付き、スタートラインが変わってしまうわけでございます。
無論、奨学金という手段がないことはないのですが、アメリカでは奨学金も「ビジネス」です。
巨額な有利子奨学金という「負債」を背負わなければ、大学を卒業できないのでは、やはりスタートラインが違います。
（最近では日本でも有利奨学金が問題になりつつありますが）
民主党の予備選で、バーニー・サンダースがあれ程までに若者の支持を得たのは、
「公立大学の学費無料化」「奨学金ローン対策」といった政策を訴えたためなのです。
さて、結論ですが、現実にはスタートラインが異なるにも関わらず、あたかも「フェアな競争」が繰り広げられているかの如く装うグローバリズムは、
大きな欺瞞を抱えているという話です。人間は、平等ではありません。本人の能力や努力はともかく、「両親の所得と資産」はどうにもならないのです。
この手の「どうにもならない格差」を解消することに成功したのが、戦後からサッチャー登場までの西側諸国だったわけです。
サッチャリズム、レーガノミクス以降、世界を欺瞞に満ちたグローバリズムが席巻し、
「スタートラインが同じなのだから、結果は自己責任」
という嘘が、まことしやかに語られていたわけですが、この「嘘」が暴かれつつあるのが、現在のイギリスであり、アメリカなのです。
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