16/11/10 22:36:21.43 TqtPXbZ8.net
官僚機構の身分保証が事院に於いて為されていると言う事実は、ネットやマスコミなどにより徐々に国民にも理解でき始めている。
人事院と言う組織は、ある意味憲法違反の恐れすらある組織である…本来労働に関わる疑義の申し立ては、民間企業の場合労働基準監督署が行う。
この労働基準監督署の命令に従わない場合に、裁判所による裁定あるいは訴訟となって判決を得ると言うのが手順である。
公務員の場合、この法的根拠となっている「労働基本法で団体交渉権などを否定されている組織」として対象に外れる。
ゆえに人事院が存在し、裁定を下すのだが、公務員制度の最大の闇はここにある‥
労働基準監督署の場合、その裁定に強制力がない為に、企業側が従わない場合に裁判所、つまり司法によっての判決と言う形で強制力を持たせている。
労働者の権利と営利企業との主張をぶつけあい、公正なる司法により決着をつけるという健全な構図である。
しかし人事院の場合、司法の強制力と、労働基準監督署の役目を持ち合わせている。そこにいる人間たち全ては公務員、つまり「労働者側の人間」である。
人事院の存在は民間企業に置き換えると、労働組合がそのまま人事権と給与などを決める権限を持たされているのと同様である。