16/11/03 16:34:13.91 iLyZl1dJ.net
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ＴＰＰ・・・・・・・・・・・・ＴＰＰ条約での日本を完全開放させる。
公的サービスを次々と民営化させて 、あとで アメリカ巨大資本が これら日本の地域独占的サービス供給企業を
買収して 独占価格で 日本の地域行政や日本人の生命や財産を 収奪する。
民営化後
外国資本に管理される あらゆる
公的サービス
ライフライン
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空港運営・・・・・・・・・・・民営化で 外資参入へ
2016年「空港民営化」
4月から大阪府と兵庫県にある関西、伊丹両空港の運営権が民間の新会社に移るのをはじめ、
7月には宮城県の仙台空港が民営化される。さらに、
福岡県の福岡空港、香川県の高松空港も民営化へ向けた動きが続いているほか、政府は
北海道にある国管理の4空港を一括して民営化したい考えだ。
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水道事業・・・・・・・・・・・民営化で 外資参入へ
【民営化】政府、水道法改正へ 水道事業への企業参入を促す 料金改定も柔軟に
政府は地方自治体が手掛ける水道事業への企業の参入を促すため、2017年にも水道法を改正する。
災害時の復旧を自治体との共同責任にして企業の負担を軽減するほか、料金の改定も認可制から届け出制に改めて柔軟に変更
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原発事業・・・・・・・・・・民営化で 福島の放射能処理を 外資に独占させて、 一気に放射能処理費用を増税負担をあげて
国民から むしり取る
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東電HDの原子力事業分社化も選択肢、他社との協業で収益力強化
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
2016/10/25 - 経済産業省は25日、東京電力ホールディングスの経営改革の在り方を議論する
「東京電力改革・1F問題委員会」（東電委員会）を開催し、福島第一原子力発電所関連以外の原発事業を持ち株会社から分社化することを提案