16/10/26 13:39:01.91 JlBp/J6U.net
> また、ＧＰＩＦが新基本ポートフォリオを公表し、国内債券の比率を６０％から３５％に引き下げた２０１４年１０月３１日。
直後の11月18日に安倍総理が、消費税引き上げ再先送りを口実にして、解散総選挙に打って出ることを発表。
年末解散総選挙の1ヶ月半前の時期という、絶妙のタイミングでポートフォリオの見直しが行われたことに注目。
ちなみに、黒田バズーカ第2弾も、まさにこの日の発表だった。
31日の日経平均は755円の爆上げで引けた。
株価上昇を演出して、年末選挙で与党をアシストするのが真の目的だったと邪推される。
政治的に不偏不党・中立であるべき日銀や公的年金運用機関が、政権の走狗に落ちぶれて、金融政策や年金運用を
ゆがめたのが、アベノミクス上昇相場の正体。
狙いは当たって、年末に向けて、株価上昇。選挙も大勝して、与党は我が世の春を謳歌。
年明け後も、株価上昇は2015年夏まで続いたが、８月のチャイナショック・世界同時株安で、上昇相場は終了。
天罰下る。
2016年は正月早々、決死のリカバリーショットを試みてマイナス金利を導入するも、銀行・保険会社の経営に打撃を与え、
失敗確定。
現在、敗戦処理の真っ最中。