【財界】経団連会長が政治献金呼びかけ、自民の政策を高く評価　「消費税引き上げなど国民の痛みを伴う改革を」

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【財界】経団連会長が政治献金呼びかけ、自民の政策を高く評価　「消費税引き上げなど国民の痛みを伴う改革を」 - 暇つぶし2ch101:ころ戦後の日本の状況は、支配者の日本軍閥がアメリカ軍閥に替わってずっと70年間、日本を統治してきた。 762 ：名刺は切らしておりまして：2014/10/06(月) 19:29:07.40 ID:cQEyq3ze 矢部宏治著『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』この本でもっとも重要な箇所はコチラです｡結局､この国の権力の中心は？総理大臣や首相官邸でない事は判りましたが･･それでは､どこにあるのか？そのヒントが描かれています｡ ★日米合同委員会･･です｡その名称は聞いたこことがあっても何してるところだとは？気弱な地上げ屋も･･基地問題だけやってる軍事協議機関だと思っていました｡しかしその陣容たるや･･目から鱗の･･数々です｡マスゴミ対策は･･総務省のエリート幹部が代表務める周波数分化委員会で論じられます思いやり予算は？同じく､財務省のエリート幹部が代表者となる財務分化委員会で･･｡多分､消費税問題への指示もここで論じられ､官邸へ･･この日米合同委員会｡放務省･･｡省のトップである事務次官のなかに･･日米合同委員会の元メンバー（大臣官房長経験者）が占める割合は･･過去１７人中･･１２人です｡！？ (苦笑) 更に､そのうち９人は？次官より更に格上とされる･･検事総長になっているのです｡ (苦笑) http://latache1992.blog56.fc2.com/blog-entry-695.html ニコニコ動画孫崎享チャンネル14年10月7日『日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか』の著者・矢部宏治さんとの対話 ★日米合同委員会ここで決まった事は、日本国憲法より上、米国から日本への上意下達機関。ドイツの真の独立は1994年で、東西ドイツが統合し、米露ドイツの講和条約が結ばれ、この年に新しい米独地位協定が結ばれ、米軍の治外法権が失効している。 ★日本は首都占領状態で独立していない。米軍⇒日米合同委員会⇒官僚機構⇒マスコミ⇒国民という統治状態。戦後の日本の実態は日本軍閥が米軍閥に入れ替わり東京から地方への大本営発表が今でも続いている。裏の日本の実態は横田幕府。基地からのスパイは安保条約の地位協定で治外法権が与えられ逮捕できない。日本の生き残りの為には首都の在日駐留米軍を撤退させ真の独立しかない。日本の官僚統治は各々の分野を担当する各課長が予算と権限を握る権力支配体制。上の局長は各々の課長の調整役。だから横田幕府の日米合同委員会に各課長が出席するのが横田幕府による官僚権力の間接統治体制。 ★鳩山・小沢政権崩壊は横田幕府に忠誠を誓う各々課長のクーデターだった。

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