16/10/01 16:43:52.06 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
（中略）
ただ、完全雇用に近い状況のときに、カネをバラまいて景気を刺激するという経済理論は、
世界中のどこを探したって見つからない。これはアベノミクスの最大の問題点だ。
ヘリコプターから市中に現金をばらまくかのような「ヘリコプターマネー」で、マネーサプライ（通貨供給量）を大幅に増やすという景気刺激策は、
ハイパーインフレにつながる可能性も高い。ところが、日本の場合にはインフレにもならない。
７月の全国消費者物価指数は５カ月連続の下落となった。その理由は、いわゆる「低欲望社会」だからだ。
低欲望社会は、金利がほとんどつかなくても貯金は増え、銀行の貸し出しも減るという
日本独特の経済現象。実際、低金利でも借金して家を建てようという人は少ない。カネを握っている人、つ
まり高齢者がカネを使う気になっていないからだ。マーケットにも欲しいモノはない。
また、現役世代の給料を少しぐらい上げても、将来の不安や、いざというときのために貯めてしまう。１７００兆円もの個人金融資産は表に出てこない。
本来、安倍晋三首相がしなくてはならない経済政策は、このカネが表に出てくるようにすることではないか。
賃上げでもなければ、非正規の正規社員化でもない。カネをバラまいたところで、どうしようもない。カネはすで