16/09/22 20:45:09.13 CAP_USER.net
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「パナマ文書」で各国の首脳らの課税逃れを暴露したICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が、
新たにタックスヘイブン（租税回避地）のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。
「バハマリークス」と名付けられた文書は、カリブ海の租税回避地「バハマ」に1990年以降、
設立された法人17万社以上を巡る約130万件の電子ファイルです。文書には政治家のほか、
株主や役員の名前なども記載されています。ICIJは、このなかにEU（ヨーロッパ連合）の行政を担う欧州委員会の
元副委員長が含まれていたと指摘しました。また、日本関連とみられる法人も80社程度ありました。
ICIJは「租税回避地には秘密があり、こうした情報を公開することは公益にかなう」としています。