16/09/16 20:54:07.36 CAP_USER.net
URLﾘﾝｸ(www.huffingtonpost.jp)
公的年金などを除いた世帯間所得の格差が2014年に過去最大となったことが、
厚生労働省が9月15日に発表した調査でわかった。高齢化で所得の少ない世帯が増えたことが主な原因という。
「所得再分配調査」はおよそ3年に1回実施されている。対象は約4800世帯。
1世帯あたりの平均所得は、392万6000円で、前回2011年より12万1000円の減少だった。
2005年調査との比較では73万2000円減っていることも明らかになった。こちらも高齢化が影響している。
世帯間の格差を指数で表した「ジニ係数」（格差が大きくなるほど1に近づく）では0.5704で、
前回よりも0.0168ポイント増えて格差が広がっている。調査を開始した1962年以来格差が最も大きくなっている。
■厚生労働省が「格差は拡大していない」と発表
こうした数字から、NHKを始めとする報道各社はこの結果を「格差拡大」と報道している。
しかし、実は厚生労働省の発表資料を見ると、「格差は拡大していない」という部分が強調されている。これはなぜだろうか？
それは「格差」を、年金・社会保障などを再配分した後の数値で比較しているためだ。
再配分後の所得では、1世帯あたりの平均所得は481万9000円。ジニ係数では世帯間格差は0.3759で、
確かに前回より0.0032ポイント減った。
厚労省はさらに、再分配によって格差を縮める「改善度」について、過去最高の 34.1％となっているとし、
「再分配機能の拡大により、格差の拡大を防止している結果」と概要に記している。
■最も再配分の恩恵を受けられない