16/08/28 10:22:58.68 CAP_USER.net
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＜内閣府が公表するGDP統計から29兆円も多いGDP数値を日銀が公表し、論争が起こっている。
なぜ数値が異なるのか、そして実際の景気はどうなのか。差分が生じる原因のひとつは副業の存在ともされるが......＞ （写真は日本銀行の黒田東彦総裁）
内閣府が公表しているGDP（国内総生産）統計をめぐって日銀と内閣府の間で論争が起こっている。日銀が独自に算出し、
７月20日に公表したGDPの数値が内閣府の公表値よりも29兆円も多かったからだ。日銀の試算を受けて
「日本の景気はもっとよいはず」との声も出ているようだが、本当のところはどうなのだろうか。
支出面よりも分配面に着目した日銀
経済学の教科書を読むと必ず書いてあることだが、GDPには三面等価という原則がある。GDPの統計には、支出面から見たものと、
生産面から見たものと、分配から見たものの３種類があり、これらは同じデータを異なる側面から見たものなので、
理論的にはすべての数値が一致することになっている。だが現実には、統計上の誤差があり、３者の数値が完全に一致することはない。
実際にGDPを算出する作業は、１次統計が整備され、比較的精度が高いとされる支出側を中心に行われる。
私たちが日頃よく目にするGDP統計も支出側である。
内閣府は８月15日、2016年４～６月期のGDPを発表したが、新聞などでは「個人消費は0.2％増、設備投資は0.4％減」などと報道された。
これは、家計が支出した金額が前四半期と比較して実質で0.2％増加し、企業が設備投資として�