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- 暇つぶし2ch2:相対的貧困です、実に16.1%の人が相対的貧困に陥っています。 日本はOECD加盟国の中でも貧困率が4番目に高く、平均を上回っており、社会保障制度も他の先進諸国に比べ整備されていないといわれています。 日本は生活保護受給者の4割以上が高齢者世帯だとされていますが、若者のワーキングプア等の問題もあり、 子どもの貧困も多くのメディアが取り上げています。 また、母子世帯の5割以上は貧困世帯とされており、勤労世代の単身女性のうち、3分の1が年収114万円未満で生活をしています。 性別や年齢に関わらず、多くの人が貧困に苦しんでいるのです。 貧困に苦しんでいる人の多くは、病気になってしまったり、運悪く経済的に失敗してしまったりした人で、決して努力せずに怠けている人ばかりではありません。 では、どうして彼ら・彼女らが過剰なバッシングを受けるようになったんでしょうか? ■いつから貧困バッシングが過激化したのか 貧困で苦しんでいる人への過剰なバッシングが目立つようになった明確な時期ははっきりと断定はできません。 しかし、2012年に話題となった、次長課長の河本さんの生活保護不正自給問題から、過激な意見が増えるようにあなったのではないでしょうか? 現代ビジネスによると、河本さんの騒動があった際、多くのメディアが生活保護のネガティブな情報を取り上げたため、あたかも 生活保護を受給すること自体が「不正」であるという空気が作り出されたとのこと。 この事件から、生活保護を取り扱う福祉事務所に「怠け者にはには金を出すな」とか「あの人は不正受給をしているかもしれないから調べてほしい」 といったような電話が増えたそうです。 また、ネットニュースサイトやSNSが発展したことが、所謂「貧困叩き」や「生活保護バッシング」が過激化した背景にあります。 ネットニュースやまとめサイトの記事がSNSで拡散され、多くの人が共有すると、中には過激な意見を発信する人も出てきます。 顔が見えないSNSだからこそ、普段は絶対に言わないような差別的な意見も出てきやすくなるものです。 ニュースの注目度が高いほど、発言する人も増えるのでそれに比例して過激な意見も増えていきます。誰かの意見に刺激されて、 自分も過激な発言をする方もいるでしょう。 貧困JK騒動も、ネットの存在がなかったら個人特定もされずに、ここまで大事にならなかったのではないでしょうか?




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