16/08/16 19:24:36.00 CAP_USER.net
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アベノミクスに対する海外の評価は、厳しいものがあります。
日本の経済政策に関する報告を公表したIMFは、アベノミクスについて、当初の成功は評価するものの、経済成長の弱さや根強いデフレ
国の借金が多額に上っていること、日銀が国債などを大量に買い入れていることなどを踏まえ、国の財政政策や日銀の金融政策の余地は限られているとしています。
このため、大胆な構造改革によるアベノミクスの改善が必要だとして、企業に対して賃金の引き上げを促すような政策の導入や、
正社員と非正規労働者の格差をなくすための同一労働同一賃金の実現といった労働市場の改革を求めました。
そのうえで、長期的な課題として財政健全化の達成を挙げ、消費税について、少なくとも15％まで毎年0.5％から1％の幅で段階的に引き上げるとともに、
社会保障費を抑えることが必要だとしています。
私たちは、アベノミクスの本質を理解すべきです。そもそもアベノミクスという言葉はマスコミが作り上げたもので、その実態は完全に流れに乗った空気のようなものです。
アベノミクスは、実態があってないようなものなのです。
それゆえ、アベノミクスを見て投資をしたり、景気を判断するのはナンセンスなのです。欧米の歴史的な、かつてない大規模の量的緩和（米QEや欧LTRO）により、資金の流れがリスク資産に流れ始めたところに誕生したのが安倍政権でした。
欧米中央銀行が市場の債券および債権を買うことで、金融機関が安