16/10/05 11:52:32.37 ppJn61qC.net
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301:名刺は切らしておりまして
16/10/07 05:15:58.57 iBILTOXt.net
ザル豊洲のザマ見てたらオレも租税回避したくなってきたw
302:名刺は切らしておりまして
16/10/08 08:46:44.42 jaLAk1Fo.net
★【パナマ文書】企業による言い訳完全論破マニュアル
■「ビジネスのためで租税回避目的でない」
→租税回避目的以外で租税回避地は使われない。
■「投資先の依頼で」
→投資先の租税回避に協力、さらに自分も租税回避。言い訳にならない。
■「損したから租税回避ではない」
→国内で課税対象の元本の租税回避であり、投資後のゲイン(利益)の話ではない。
租税回避への投資そのものが税逃れ行為。
■「租税回避地と認識していなかった」
→契約書に登記地明記。プロとしてあり得ない。
■「金額が小さい」
→大小の話ではなく国民の当たり前の義務を回避したということ。
■「政治家ではないから節税は問題ではない」
→節税ではなく脱税。政治家でなくても犯罪。
■「みんなやっている」
→子供の論理。
303:名刺は切らしておりまして
16/10/11 07:22:19.90 s7+GBcNd.net
OECDによる対策
OECDはG20加盟国とともに、国際的な取り組みとしてこうした政策をさらに広げようとする方針にある。
導入済み：日本、アメリカ合衆国、英国、ドイツ、中国、韓国
2013年、15のアクションプランを特定した2013年の
「BEPS行動計画」を発表。
（BEPS=税源の侵食と利益移転、Base Erosion and Profit Shifting）これは、越境活動に影響を及ぼす国内ルールへの整合性導入、
課税と経済活動及び価値創出との一致を確保するための既存の国際基準における実体要件の強化、企業・政府の透明性及び確実性の改善という3つの指針をもつ。
OECD租税委員会が立ち上げたプロジェクトで、外国子会社に対する合算税制の強化、租税条約濫用の防止などの行動計画を持つ。
2015年8月13日、OECDとG20加盟国40カ国余りが、タックス・ヘイヴンを利用した企業の過度な節税策を防ぐ税制を全面的に導入していく見通しとなった。
既に日米英が採用している課税の仕組みをインド、オランダ、スイスなど10カ国以上が導入する方針。また、
加盟国以外の国にも導入を促していく方針だが、
シンガポール、マレーシアなどは税制優遇策を企業誘致戦略の重要な柱と位置づけているため、今後応じるかどうかは不明であり、今回の税制導入後の抜け道となる可能性がある[9]。
2015年10月、上記方針にのっとり、OECDは国際租税ルール改革に関する措置の最終パッケージを提示した。
BEPSによる税収の損失を、「控えめに見積もっても年間1,000～2,400億米ドル、世界全体の法人税収の4～10%に達する」と推計。
また「開発途上国では税収の多くの部分を法人税収により依存している現状に鑑みると、BEPSが開発途上国に与える影響は特に大きい」とあらためて問題提起した。そのうえで、
1世紀間中に、最も抜本的な措置として、二重非課税に終止符を打ち、課税と経済活動及び価値創出との一致を促すことで、
BEPSを引き起こしているタックスプランニングの仕組みを無効化することを目指すと発表した [10]。 なおBEPSは各国への勧告という形式であり、法的拘束力はない。
304:名刺は切らしておりまして
16/10/11 07:35:37.01 Cd4r1TEe.net
スイスに資産移したところで、アメリカ経由で情報ばれるのに、ご苦労様です。
305:名刺は切らしておりまして
16/10/14 11:28:56.29 idZuMegx.net
各国政府による対策
タックスヘイヴンを用いた租税回避について、多くの国や地域ではその対抗策を講じようとしている。
例えば、日本の場合、租税特別措置法40条の4および66条の6においてタックス・ヘイヴン対策税制が規定されており、
居住者または内国法人が外国に有する関係法人のうち所得課税の実効税率が20%未満であるものについて、
その所得を当該居住者または内国法人の収益とみなすこととしている。1978年度に導入した。
アメリカ合衆国オバマ政権は2008年の世界金融危機後、国外のスイスの銀行に秘密口座の情報開示を迫るなど強硬姿勢を取ってきたが、
国内の会社法など関係法制は国ではなく州の権限であり、デラウェア州に制度改正を強いることはできず、オバマ大統領は2016年5月6日の記者会見で、
銀行など金融機関に実質的所有者の情報把握を求める案について議会の協力を呼びかけた[6]。
タックスヘイヴン対策税制
タックス・ヘイヴンを利用した課税繰り延べに対抗するための税制。
CFC (Controlled Foreign Company) 税制と呼ばれることもある。
居住者又は親会社が、国外のタックス・ヘイヴンにペーパーカンパニーという形で(子)会社を設け、
これに各種権利の使用料などを支払ったりすることにより、居住国又は親会社所在国での課税所得を圧縮することが可能となる。
これに対応するため、
タックス・ヘイヴンに留保された利益について、居住者又は親会社に配当がされたものとみなして、
これを居住者又は親会社の総収入金額に算入する制度が、タックスヘイヴン対策税制である。つまり、
本国に本社を設ける企業が、海外の低税率国で実体のない子会社の所得を計上している場合、
本国にその所得を合算して課税対象にすることになる。
この合算課税の制度により、不当な節税策に対する牽制機能を働かせようとしている。
タックス・ヘイヴンに該当するかどうかの判定については、かつてはブラックリスト方式[3]あるいはホワイトリスト方式[4]が採用されていたが、
現在は、実効税率などの形式要件に管理支配地基準など実質判定を加味して判定するのが主流となっている。
経済協力開発機構（OECD）と20カ国・地域（G20）に加盟する合わせて40カ国余りが、
タックス・ヘイヴンを使った企業の過度な節税策を防ぐ税制を全面導入する見通し。日米英などが採用している課税の仕組みを、
インドやオランダなどの10カ国以上が導入する方針。
306:名刺は切らしておりまして
16/10/16 22:42:32.38 FgI8Ury9.net
世界各国の対応
アメリカ：司法省が犯罪証拠として調査。財務省が調査。CNNがWEBトップページにパナマ文書専欄を設置。
イギリス：キャメロンが利用を認める。歳入庁が本件に適切な行動を行うと約束。BBCがWEBトップページにパナマ文書専欄を設置。
フランス：オランド大統領「調査をし、訴追を行い、裁判をやる」と約束。フランス第２位の銀行に家宅捜索。
ドイツ：法務大臣が税金逃れや財務犯罪対策の法律を提唱。タックスヘイブン利用企業へは税優遇撤廃を検討開始
スペイン：司法当局と法務大臣が調査をアナウンス、リーク文書のあるISIJと提携→スペイン産業相が辞任
イタリア：調査中
オーストラリア：８００のクライアントを調査中
オーストリア：州立銀行トップが辞任
スイス：欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査
アルゼンチン：リストに載っている大統領を捜査
スイス：欧州サッカー連盟オフィスを強制捜査
アイスランド：首相が辞任。「パナマ文書」の資産隠し疑惑
ニュージーランド：外国信託の法律見直しへ。パナマ文書受け
エルサルバドル：流出した法律事務所の同国内事務所が撤退開始しだしたので急きょ強制捜査開始。
韓国：盧泰愚前大統領の息子のダミーが文書に載っていたので調査開始。
他：インド、スウェーデン、メキシコ、チリ、タイ、インドネシア・・・各国で炎上中
------------正義の壁--------------
中国：国家主席とその親族がリストに載っていたので報道規制、ネットで関連語句で検索不可能になっている
ロシア：プーチン大統領がリストに載っており、「米国の陰謀」と逆切れ
ウクライナ：「問題ない」by大統領（ヘイブン利用者の疑い）→ 首相辞任
日本：政府「日本政府として文書を調査する考えはない」「放送自粛！調査しない。東京五輪の黒いカネも調査しないが疑惑は無い。フランスが調査してくれるそうだ」
307:名刺は切らしておりまして
16/10/17 05:43:54.73 MZVcs1Wv.net
これを「キャピタル・フライト」と云います
308:名刺は切らしておりまして
16/10/17 05:44:20.35 MZVcs1Wv.net
こんなもん、全部、接収しなさい
309:名刺は切らしておりまして
16/10/19 10:00:26.36 AIOl2unq.net
★「パナマ文書」で明らかになった不景気の正体★
★★★★★★★★★
→(利潤最大化) →→→ 富裕層の所得 → ★タックス・ヘイブン★
↑ ★★★★★★★★★
税金→ 政府→ インフラ・社会保障
↑ ↓
↑ →(コスト(人件費)最小化) →庶民の所得→ 課税（増税）
↑ ↓
←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←
結論：富裕層の所得が増えるほど庶民に重税が課され、景気が半永久的に回復しない！
「所得の不平等が経済の衰退を引き起こすことによって、貧しい者は消費に余裕が無く、
豊かな者は所得の一部のみを消費に当てるだけの状態になり、市場は供給過剰に陥る。
その結果、商品需要の不足が発生するため豊かな者は貯蓄に励み生産に再投資しない。
この貯蓄の増加が経済的均衡を崩す結果を生み、生産縮小のサイクルが始まる。」
トマス・ロバート・マルサス （1766-1834）
世界の富裕層1％の持つ富は、他の99％の持つ富の合計を上回る
URLﾘﾝｸ(www.huffingtonpost.jp)
新自由主義(ネオリベラリズム)のもとで、人々の賃金は下がり、
「財政難」を理由に税金の負担は増え、
年金も医療や介護、保育などの社会福祉も「受益者負担」「自助努力」でカットされていく一方で、
独占(多国籍)大企業や(国際)金融資本、政治家などには異次元の金が集まり、さらには（国内税制の歪曲やタックスヘイブン活用等）税金すらおさめなくても合法となる｢特権｣が生まれている。
この世界は「金がない」から貧困化しているのではなく、
あり余った金をごく一部の富裕層及び彼らが関係する勢力企業資本が独占して、(｢国｣を単位とする)(国際)社会全体を食いつぶしている。
URLﾘﾝｸ(www.h5.dion.ne.jp)
2chスレタイ検索 - パナマ文書
310:名刺は切らしておりまして
16/10/25 08:34:40.99 q5L5qA2o.net
アメリカ大統領 バラク・オバマ 2016年４月5日
URLﾘﾝｸ(www.mirror.co.uk)
「その多くは合法だ。しかしそれこそが問題だ。
彼らが法律を破っているというわけではない。
法律がまともに設計されていなくて、
彼らは十分な法律家や会計士を持つ人々（顧客）に、一般市民ならば守らなければいけない責任を逃れさせている。
リークが示すように、パナマ文書の会社は米国の制裁下にある国々に顧客を持っている
ここ米国では富裕層や大企業だけが利用できる抜け道がある。
彼らはオフショア口座を利用しそのシステムを持てあそんでいる。
中流家庭はこんな事はできない。
実際、これら抜け道の多くは中流家庭の犠牲によって成立しているものだ。
なぜなら、その失われた歳入はどこかで埋め合わせが必要だから。
逆に言えば、これはつまりしかるべき所に投資が行っていないことになる。
例えば、学校や大学、失業対策、道路や橋やインフラを維持したり、子供にもっと機会を与えたりする事などにだ。
311:名刺は切らしておりまして
16/10/29 00:42:50.05 GxrW8vRg.net
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
タックスヘイブンの大衆化
秘密保持と税の優遇という都合の良い仕組みは、
中世のローマ教皇領やイギリスの王族・貴族に起源があると言われる。
特権階級だけが、不公平な仕組みを独占できたのだ。
次第に貿易商など富裕層も特権階級の仲間入りをして、
1950年代までは個人の富裕層が租税回避にタックスヘイブンを利用した。
1967年、ケイマン諸島で信託法が公布され、海外企業の呼び込みを始めるや、
経済のグローバル化も重なり、
70年代以降、ビジネスとして企業の利用が増えていく。
つまり、一部の権力者が使っていた仕組みが、「大衆化」したのだ。門戸が開かれたことで、
会計や法律の専門家たちが新たなスキームをつくってはニーズを掘り起こしていく。
こうしてタックスヘイブンを利用した取引が世界経済の中に組み込まれていった。
日本銀行の国際収支統計（2013年末）によると、
日本からの対外投資先は
1位がアメリカで、2位はケイマン諸島（イギリス）である。
312:名刺は切らしておりまして
16/10/29 14:14:56.51 7mg4ZvsAD
ＴＰＰといい、国民は重要なことに限って無関心だな
313:名刺は切らしておりまして
16/11/04 22:58:49.46 Ir5q2InXq
そういやバハマはどうなったの？
314:名刺は切らしておりまして
16/11/14 20:39:22.16 lmWdMlZ7Q
そりゃ不景気にもなるよね
315:名刺は切らしておりまして
16/11/19 14:33:38.19 /upaIIjDU
ＴＰＰやらタックスヘイブンやら
グローバル化は弊害が多いね
316:名刺は切らしておりまして
16/11/20 22:52:40.87 fczIQsM7n
あっちはNGワードにしまくってるしすぐに規制かけるよ
317:名刺は切らしておりまして
16/11/23 21:36:58.35 Kd8tQC84M
こんな状態じゃ、どんな景気対策をしても
日本経済は回復しないんじゃないか
318:名刺は切らしておりまして
16/11/24 22:01:19.87 cf+EG7Xos
実は他人名義で、だろう。
319:名刺は切らしておりまして
16/11/26 20:15:11.86 WfYmHSsEF
一方、庶民は家計に余裕が無くて
結婚や子供を持つこともできず
日本全体が少子化に
320:名刺は切らしておりまして
16/11/28 21:12:37.24 gr1KFzIjC
お金って、あるところにはあるんだな
321:名刺は切らしておりまして
16/11/28 23:12:44.97 iE9TlU7ly
実は床下に・・・・、
322:名刺は切らしておりまして
16/11/30 17:32:35.47 ILNI9qzRf
そりゃ貧困が拡大して消費も低迷するわな。
起業とかの成功率も、やけに低いわけだ。
323:名刺は切らしておりまして
16/12/03 13:40:42.75 3miru1sxM
「失われた20年」と言うが
今後も経済成長は期待できそうにない
324:名刺は切らしておりまして
16/12/10 15:11:01.32 +xrBb6dd/
税収不足の影響は、
例えば増税などの形で、
国民全体に重くのしかかる。
325:名刺は切らしておりまして
16/12/15 23:38:52.93 Q0phZ2yAs
トリクルダウン理論とは何だったのか
326:名刺は切らしておりまして
16/12/18 11:19:54.90 2l/iWW6KF
勤労所得と不労所得は別の税金体系にしてくれ。もたざる者はいくら働いても裕福な生活にはほど遠い。
327:名刺は切らしておりまして
16/12/22 20:00:47.45 R2AVcpKOF
貧困が広がったのも、
少子化になったのも、
物が売れなくなったのも、
考えてみれば当然の結果だったのね
328:名刺は切らしておりまして
16/12/22 20:34:26.34 K3ko0P3zL
トリックダウンだから、
金持ちの税は全然上がってない疑惑がある
輸出入がある大手には還付しているし
上げても無駄遣いしている現状では意味が無いのだけど
まずは合法的に逃れられる穴を塞ぐ事ではないか
与党によって失われる日本、無駄な経済団体
時間にすると一世代くらいだからもう、末期
329:名刺は切らしておりまして
16/12/25 21:26:56.50 WZ8JIQFOt
いくら消費税を上げようが、
このままじゃ無意味だろ
330:名刺は切らしておりまして
16/12/27 13:48:48.23 nB5qxC9yN
実は床下に・・・・、
331:名刺は切らしておりまして
17/01/03 13:25:04.23 F3sMt/dAw
結局、消費が盛り上がらないのは、
将来不安とかのせいじゃなくて、
根本的に「庶民にお金が回らない社会構造」だからだろうな。
消費税を上げたり、新しい税を課しても、
その分、物を買えなくなるだけ。
332:名刺は切らしておりまして
17/01/07 18:15:17.63 j0sjq1M8A
移民やら、ＴＰＰやら、租税回避やら・・・
果たして「グローバル化」は
本当に必要なのだろうか
333:名刺は切らしておりまして
17/01/14 17:44:36.96 z9C2aHKyH
利益が国に還元されないなら、
トリクルダウンが起こるとは思えないんだが
334:名刺は切らしておりまして
17/01/22 11:05:15.49 rMiz5r73F
昨年のパナマ文書以来、先進国で対策を始めていないのは、
たしか日本、中国、ロシアくらいだったかな？
このままでは、今後の国際的な経済競争において、
ますます後れを取る可能性も。
335:名刺は切らしておりまして
17/01/26 22:12:09.00 vjd2wWxpG
本来なら、日本は今ごろ豊かな国になって、
それこそ昨今の中韓の追い上げなんて、
鼻で笑っていられたかもしれないのにな
336:名刺は切らしておりまして
17/01/31 22:47:49.58 v/ZUig59t
海外は急に景気良くなってきたよなあ…
日本はどうしてこうなった。
337:名刺は切らしておりまして
17/02/03 23:04:15.91 7TsPhpz6f
現状維持のままなら、
おそらく今後も経済は停滞し続けるだろう。
海外に経済成長し続けている国があれば、
どんどん追い越されてゆくかもしれない。
338:名刺は切らしておりまして
17/02/06 21:31:21.49 dzy5ioyT5
格差、貧困、少子化・・・
これじゃ国際競争どころじゃないわな。
いつまで「先進国」でいられるのやら。
339:名刺は切らしておりまして
17/02/09 17:12:51.59 3jpSvOg/G
ろくに経済が成立していない構造なら、
最初から経済成長する見込みが無いわけで、
そりゃ『失われた20年』とかになるのも自然の成り行きだろ。
まあ、もうすぐ『失われた30年』になりそうだけど。