16/07/23 17:07:28.82 CAP_USER.net
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共和党大統領候補の正式指名を受けたドナルド・トランプ候補は21日、米国に対する義務を果たさない
NATO加盟国は例えロシアからの攻撃を受けたとしても防衛を行うことはしないとする、大統領就任した場合の新国家戦略の概要を明らかにした。
今回の発言内容は、NATO加盟国だけに限られたものではなく、日本や韓国などの極東地域における同盟国にも適用となる見通しとなっている。
では果たして、ドナルド・トランプ大統領がもし実際に誕生した場合には、日本はどういった義務を果たせば、
米国による軍事的保護を受けることができることになるのだろうか？
ドナルド・トランプ候補は同盟国が果たすべき具体的な義務の詳細については明らかにはしていないが、
防衛上の枠組みに関してはNATO条約を規範にする可能性が指摘されている。
というのもNATO条約では、加盟国はGDPの2％を国防予算に投じることをガイドラインとして設けているからとなる。
今回、行われたドナルド・トランプ発言を受けて、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、
「NATOの防衛は米国の国益にもかなったことであり、米国の片務的義務を謳ったものではない」との発言を行うことでドナルド・トランプ発言を批判している。
しかし、実際にこのGDP2％のガイドラインを遵守している国は、米国を除くNATO加盟国の間では、
ギリシャ、イギリス、エストニア、ポーランドの4カ国だけでしかないのが実態となっている。
NATO条約ではまた、国防費の20％を装備予算に回すことを求めているが（軍事予算には退役軍人の
年金費用が含まれる場合もあるため）このガイドラインに関しても米国以外のNATO加盟国では、
ルクセンブルグ、リトアニア、ルーマニア、ポーランド、ノルウェー、フランス、トルコ、イギリスの8カ国しか守られてはいない。
対して、現在、日本の防衛予算は約5兆円で、GDP比率では約1％にとどまっている（韓国は2.6％）。
つまり、米国がNATOと同等の基準を日本にも適用した場合、日本は、現行の防衛予算を倍増することで
極東地域における米軍の地位を肩代わりするか、その分を米軍の駐留費用として、米国に支払う必要が生じることとなる。
一方、米国の国防予算は約6000億ドル（約63兆円）となっており、米国が義務を果たしていない国から
米軍駐留費用の徴収できた場合、米国の財政赤字拡大の要因の一つとなっている国防費問題は一気に解決し、
また、財政赤字問題についても改善に向けて大きく前進を遂げることとなる。
日本で、近年政治問題となっている消費税は、1％の増税で2兆円の税収増効果が得られると言われている。
つまり日本が義務を果たすために、防衛予算を2倍にするか、あるいは、その分を米軍に支払うかの選択をした場合、
2.5％分の増税が必要となり、8％から10％への消費税増税は完全に相殺されてしまうことになる。
こうした要求を日本やドイツなどの同盟国が受け入れるがどうかは判らないが、ドナルド・トランプ候補の新国家戦略では
同盟国が義務を果たさなければ米軍は引き上げるということとなり、
米国に対して巨額の貿易黒字を上げながら義務は果たしていないという「悪い」同盟国（この場合は日本とドイツ、
対して義務を果たしている良い同盟国はイギリスや韓国などとなる）、米軍駐留費用支払いか、それとも米軍の撤退かという二者択一を求められることとなる。
ドナルド・トランプ候補のこの発言内容は、同盟諸国にとってはショッキングなものとなるが、
米国人の経済利益を損なうものとはなっていないため、国内では比較的冷静に受け止められている。