16/07/08 18:53:46.40 t34hGeTX.net
義務化となると、受信料は公課ということになり、その性質は税に準じるものというほかない。
Nhkは、公的組織、行政組織に分類され、公共放送とは言えなくなる。
行政組織でないなら独立行政法人として、独立行政法人通則法に則り独立行政法人として設立されねばならない。
そうでないなら、行政組織として扱われる。
行政組織でないならば、受信料は強制徴収できず合意による支払い義務に止まり、本当なら組織運営も受信料を支払うものに経営について議決権を与えねばならない。
議決権を与えないなら、完全に独占状態、不公正な運営環境であるので独禁法違反。