16/07/07 09:50:49.01 V3BenHot.net
ＮＨＫの受信料の法的性格について
ＮＨＫの受信料とは、税なのであろうか、はたまた契約に基ずく債権なのであろうか。
税であれば、租税法律主義から、法律により厳格に納税義務と納税額が規定されていなければならない。
しかし、受信料額は、法律上明確に規定されておらず、受信料が税だとすると課税要件を満たしておらず法的に無効。
しかも、納税義務については、法律上明文化されておらず、契約締結義務があるのみである。
受信料が税の性格を法的に有しているとはいえない。
受信料が税ではないとすると、やはり、契約を基礎とした債権であると言うほかなく、
契約を締結する義務が法的に有効である立場に立ったとしても、契約内容を一方的に強制することはできず（強制できるとすると税と類似するものであるため、課税要件を備えておらねばならず、前述のとおり受信料を税として徴収することは無効）
つまり、契約の義務があったとしても、契約内容について一方的に強いられるものとは解することは出来ない。
よって、契約内容を承諾できないのであるならば、契約の義務があったとしても、法的には無効であると言わねばならない。