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★竹中氏は２００３年２月の閣僚懇談会席上で、
「日経平均株価連動投信＝ＥＴＦは買えば絶対に儲かる」
と発言して責任を追及された。
和歌山出身の二階俊博氏が竹中氏を守り、竹中氏は更迭を免れた。
日経平均株価は４月２８日に７６０７円まで暴落したが、竹中金融行政がりそな銀行を法律の抜け穴を使って「救済」したために、その後、株価は急反発に転じた。
「大銀行破たんも辞さず」はウソだったのである。
風説を流布し、株価を操縦し、大がかりなインサイダー取引が行われたとの強い疑惑が存在するのである。
すべてのシナリオは米国が用意したものであると思われる。
日本の資産価格を暴落させ、日本の投資家が投げ売りしたところを米系のファンドが買い占める。そのタイミングで、法の抜け穴を活用して大銀行救済を実行する。株価が急反発するのは当然のことだ。
このすべてを誘導したのが竹中氏であり、その背後に米国の命令・指令があったと考えるのは、ひとつの仮説ではあるが、極めて説得力のあるストーリーである。
この直後の２００３年６月２５日、小泉氏は竹中氏に郵政民営化の法制化を指示した。
オリックスの宮内義彦氏が議長を務める総合規制改革会議で論じられていた郵政民営化は、この年の９月２６日から竹中氏が統括する経済財政諮問会議に論議の場を移された。
郵政民営化は竹中氏の所管となり、２００４年４月２６日に内閣府に郵政民営化準備室が設置され、法案作成が開始された。
竹中氏はこの年の７月１１日実施の参院選に出馬して参議院議員に就任した。
そして、２００４年９月２７日の内閣改造で金融相をはずれて郵政民営化担当相に就任した。経済財政担当相は引き続き兼務であった。
驚くべきことは、２００４年４月から２００５年５月にかけての一年間に、郵政民営化準備室が法案策定のために１７回にわたって米国関係者と協議を重ねていたことだった。
日本の制度改正を検討するのに、米国関係者が主導的位置に据えられていたことが明るみに出されたのである。
この事実は２００５年６月７日に、自民党の城内実議員が衆議院郵政民営化特別委員会で質問したことにより明らかにされた。