16/06/30 15:05:04.15 Y272Vu83.net
★②日経平均株価は２０１２年１１月１４日に８６６４円の水準だった。
２０１４年１０月３１日の終値は１６４１３円だった。
つまり、安倍政権は政権発足直前の水準から２年で、株価が約２倍の水準に暴騰した局面で、日本株式での運用比率を２倍に引き上げたのである。
８６６４円の水準だった２０１２年１１月に日本株式の運用比率を２倍に引き上げて、株価が２倍になった２０１４年１０月末に元の比率に戻したと言うなら適正だが、その逆をやった。
ところが、株価は２０１５年６月をピークに下落トレンドに転換した。
円安・株高の流れが円高・株安の流れに転じたのだ。
その結果、年金資産の損失が急拡大している。
また、外国証券の比率が４０％に引き上げられているから、円安の局面では利益が生まれるが、円高の局面では損失が拡大する。
円高・株安のトレンドが生じるなかで、日本株式、外国証券偏重の資産配分は、国民に甚大な損害を与えており、その責任が問われるのは当然のことだ。
安倍政権は年金資金運用で巨大な損失を発生させているから、そのデータを参院選前に公表することを避けて、参院選後に公表期日を先送りした。
目的のためにはいかなる卑劣な手段でも用いるという、おぞましい姿だ。
野党関係者の発言については、マスメディアを総動員して総攻撃するくせに、自分の不正については一切の報道、論評を許さない。
文字通り、日本は暗黒国家への道を転げ落ちている。
しかし、政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。
１４０兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が４０％だとすると、その残高は５６兆円である。
年初の１ドル＝１２０円が１ドル＝１００円になれば、為替変動で１７％の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で９．５兆円の損失が生まれたことになる。
株式と合わせれば、何と１６兆円の損失になる。
そして、さらに驚くべきことがある。
日本政府は日銀から借金をして１兆２５４０億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。
このうち、１兆６９３億ドルが外貨証券である。
圧倒的に多いのが米国国債だ。
これを１ドル＝１２０円から１ドル＝１００円へのレート変化で換算すると、円評価額は１２８兆円から１０７兆円への減少していることになる。
半年足らずで、２１兆円もの損失が生まれていることになる。
この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。
年金の損失と合わせると、★なんと半年で３７兆円もの巨大損失が生まれていることになる。