16/06/26 19:18:30.88 nL7y7gwF.net
2012年の野田総理が解散宣言した時の
為替相場は1ドル70円台、日経平均株価は8700円台だった。
民主党政権時では超円高政策でデフレが進行し、株価も下落基調だった。
2014年の安倍総理が解散を表明した時の
為替相場は1ドル116円台、日経平均株価は17000円台。
雇用者数も民主党の時よりも約110万人増えている。
どっちの経済政策が優れていたかは明らかだよ。
ただ、消費税を3％引き上げたことで回復途上の日本経済を一気に谷底へ失速させてしまった。
GDPの6割を占める個人消費が冷え込んでしまったので、大規模な消費喚起策が必要だね。