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★さらに、同年８月２日には、参院郵政民営化特別委員会で民主党の櫻井充参院議員が、米国のゼーリック通商代表が竹中平蔵氏に送った信書の存在を暴露した。
櫻井氏はこの手紙の内容を暴露するとともに、この手紙が「竹中大臣が、郵政担当大臣・経済財政担当大臣に再任されたときのお祝いの手紙」であることを明らかにした。
りそな救済担当金融相、郵政民営化担当相の人事を取り仕切ったのは、米国であったと考えられる。
郵政民営化の４分社化提案などを詳細に検証すると、これらの制度設計の目的に、日本国民の巨大な資産を米系の巨大ファンドに格安で供与する狙いが込められていたと判断せざるを得ない。
さらに、もうひとつの小疑惑が浮上した。
「小疑惑」という意味は、問題の全体から見れば微かな一部であるという意味で、この問題自体は極めて大きく重大な問題であった。
それは、「かんぽの宿不正払い下げ疑惑」である。
ブログでは２００９年を通してこの問題を深く掘り下げたが、関係者の責任追及が曖昧にされたままで、この問題に対する疑惑はまったく晴らされていない。
詳細を記述することを避けるが、この「かんぽの宿」売却を法律に忍び込ませることを指示したのも竹中平蔵氏であったとの証言が得られている。
「かんぽの宿」７９施設の売却は、当初からオリックス不動産に格安で払い下げることが仕組まれていたのではないかと思われる。
巨大な不正があったとの疑惑は晴らされていない。