16/06/19 19:53:05.07 CAP_USER.net
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自民党は６月３日、参議院選挙（７月１０日投開票）の公約を発表した。稲田朋美・政調会長は
「構造改革を加速し、アベノミクスのエンジンをフル稼働する」と強調。「安定財源を確保して可能な限り社会保障を充実させる」として、
経済再生と財政健全化を両立させる姿勢を鮮明にした。
「アベノミクスは失敗、という野党の主張は全く違う。社会保障の充実を赤字国債で賄うという民進党のような
無責任な政策はとらず、個人消費を底上げするために成長と分配の好循環を回し、財政健全化もしっかりやる」（稲田政調会長）と言いたいようだ。
しかし、消費増税を先送りして、２０１８年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の１％程度まで縮小させ、
２０年度までに収支を黒字化させるのは容易ではない。
実際、消費増税を１９年１０月まで２年半延期することで、「社会保障費の財源が６０００億円程度不足する」（政府関係者）と見られる。
また、消費増税延期に伴い国債格下げの可能性も浮上している。
そこで自民党が繰り出したのは、"裏技"ともいえる財政投融資の活用だ。自民党の参院選公約では、
ゼロ金利を活用した「超低金利活用型財政投融資」の制度を早急に具体化し、今後５年間で官民合わせて３０兆円の事業規模を目指すことが盛り込まれた。
財政投融資とは、「国の信用や制度に基づいて調達した有償の公的資金を用いて、公庫、独立行政法人・特殊法人、
国の特別会計や地方公共団体に対して行う長期・低利の資金供給」を指す。この資金を調達するために発行されるのが
財政投融資特別会計国債、いわゆる「財投債」だ。
財投債は一般の国債と異なり、国の債務とみなされない利点がある。自民党は赤字国債の代わりに財投債を使って、
プライマリーバランスの改善と国債の格下げを回避しようという魂胆のようだ。帳尻合わせの"付け焼き刃"でなければいいのだが。
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