16/06/06 13:00:21.90 CAP_USER.net
実際、日本経済は依然として低空飛行が続く。16年第1四半期（1～3月）の実質国内総生産（GDP）はうるう年効果を除く
と年率0％台の小幅の伸びにとどまった。しかも、13～15年の12四半期のうち、マイナス成長が5四半期を数える。
「日本の潜在成長率はゼロ％まで低下している」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）。
マクロだけでなくミクロの面からも日本株は魅力に欠ける。というのも、今2017年3月期企業業績の「減益シナリオ」
が勢いを増しているからだ。大統領選挙を控えた米国のドル安容認姿勢を背景に、円の先高観測が台頭。
株式市場の関係者には、輸出企業を中心に収益下振れへの不安が広がっている。
電子部品業界にとって円高は、スマートフォン特需の反動減とのダブルパンチ。円高進行で、インバウンド需要にも陰りが出始めている。
「1株利益（EPS）が増加する局面では通常、外国人の日本株買いも増えるが、減益見込みの市場では手掛けづらい」（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）。
一方、株式市場では最近、低価格のセルフ式うどん店の「丸亀製麺」を運営するトリドール <3397> などデフレ
関連株の一角が買い人気を集めている。「物色面での選別をみても、（デフレ脱却期待を背景にした）アベノミクス相場は明らかに終わった」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸氏）。
■ 「リスクオン」でも敬遠される日本株
4月に入ると外国人買いが復活。3週続けて買い越しを記録した。4月には例年、買い越しになる傾向がある。
個人への税金の還付などがピークを迎え、ミューチュアルファンドへの資金流入などが活発化するためという。
だが、4月第4週（25～28日）には再び売り越しへ転じ、翌5月第1週（2～6日）には売り越し額が前週の3倍以上に膨らんだ。
日銀が4月28日に金融政策決定会合で政策の現状維持を決定。これをきっかけに、指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ増額などの
追加緩和策を見込んで株式を買う「日銀プレー」を仕掛けていた短期筋の手仕舞い売りが活発化した、と受け止められている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸氏は「（ファンダメンタルズを重視する）マクロ系のヘッジファンドとみられる東証株価指数（TOPIX）
先物の買いが4月には膨らんだが、5月2日には外国証券経由で同先物の売りが出た」と指摘する。
となると、4月以降の外国人買いはヘッジファンドなど短期投資家主導の感が強く、今後も散発的な動きにとどまると判断するのが妥当だろう。
5月第2週（9～13日）、第3週（16～20日）と2週続けて再び買い越しになったが、その額は第2週が567億円、第3週はわずか21億円あまりにとどまる。
一方、新興株は活況が続いたとしても流動性の乏しさゆえ、運用規模の大きい長期投資資産の受け皿にはなりにくい。
気掛かりなのは、リスクオフの状況にはないにもかかわらず、日本株市場のエネルギーが細っている点だ。
投資家の許容度を測る物差しとされる米国のボラティリティインデックス（VIX）、別名「恐怖指数」は、警戒圏入りを示す20ポイントを下回って推移する。
WTI原油先物価格も上昇し、50ドル台回復を目指す勢い。、投資家心理がむしろリスクオンに傾いている証左といえそうだ。
日本株の商いが低調なのは海外勢離れの長期化を予見するものなのか。
「儲からないなあ」とぼやくのは米ニューヨークの金融機関で働く日本株の営業担当者だ。
「日本の成長が新たなステージへ移行しないかぎり、外国人は食指を動かさないだろう」。多くの市場関係者が
「現政権の関心は経済よりも憲法改正」と見ている。