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韓国「以下」の日本芸能界・・・・公取委もＢＰＯも機能せず
URLﾘﾝｸ(bylines.news.yahoo.co.jp)
芸能界に対する不信感
1月18日に生放送の番組でおこなわれたSMAPの謝罪会見は、その後もかなりの波紋を呼んでいます。
テレビの情報番組やニュースでは好意的に報じられましたが、視聴者やファンの間では「公開処刑」とも
評されているように、マスコミとネットの温度差は大きく異なる状況が続いています。こうしたネットの
反応が生じるのは、ジャニーズ事務所の強権的な姿勢がかなり周知されていたからでしょう
（このことについては、「存続するジャニーズ、民主化しないジャニーズ」という記事で詳述したとおりです）。
そもそもこの問題の根幹には、自由に芸能プロダクションを移籍できない、日本の芸能界独特の商慣習があります。
つまり、もしSMAPメンバー４人が独立したり他の事務所に移ったりすれば、干されるリスクがあるということです。
過去にも実際そういう事例は見られました。現在生じている視聴者やネットの反応は、こうした閉鎖的な芸能界および
テレビ局に対する強い不信感です。そんななか隣の韓国では、昨年末に芸能界に公正性をもたらす画期的な法改正が
行われました。それが、通称“JYJ法”です。
JYJ法は、日本の芸能界にとっても非常に参考となる法律でしょう。公正取引委員会が韓国以上に機能していない日本に
おいては、どこの業界でも公正な競走がなかなか働いていない状況が見られます。なかでも芸能界は、バーター（抱き合わせ販売）が
当たり前のようにまかり通るために、強いところがどんどん強くなり、小さいところはなかなか成長できない傾向があります。
公取委もＢＰＯも機能しないのであれば、おそらくここでどうにかするしかありません。日本の国会議員がどれほどSMAP騒動のことを
真剣に考えているかはわかりませんが、もし今回のSMAPのような事態を今後も繰り返したくないのであれば、
積極的に国会議員に働きかけるのもひとつの手ではないでしょうか。