16/06/06 20:55:01.35 yKW0+qpK.net
消費税増税なし。
ODAの即時停止。
今現在での軽減税率導入。生活必需品無税化。
89年から始まった法人税減税を元に戻して課税
タックスヘイブン対策（グループ企業へ一括課税）適用。
国会議員50％、公務員30％削減
議員、公務員給料、退職金を中小も含む一般年収平均化
財務、厚生省省庁の解体
区役所、県庁の制度一元化と民間委託。
都道県知事の国会議員の兼務可能化。
国民選挙による大統領制導入。
公務員、議員の贈収賄の刑法における厳罰化
すべての公共事業の入札の一般開示、第三者機関のチェック。
最低賃金1300円、違法時間外労働の厳罰化、年休消化の義務化。
75歳以上の安楽死を認めるめ、高齢者の医療負担3割
独立行政法人、特別会計の廃止。
天下りの全面禁止。
NHKの解体。
外国人への生活保護廃止。生活保護と年金の逆転現象の解消。 つまり生活保護費削減
経済対策として、国産企業の製品への取得税、消費税2年間無償、同時に2年間 不動産取得税免除。
学費18歳までの完全無償化（幼保育園含む）
子育て世帯への育児給付金のアップ。
これをするば国民消費は回復しプライマリーバランスは戻り且つ出生率は上がり景気は回復する