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【産経】外国人家政婦の解禁は女性を家事負担の重圧から解放したい安倍首相の強い指示で実現した。自民党内にも根強い反対論があった [転載禁止](c)2ch.net
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さすが安倍総理！「国家戦略特区の外国人を使った家事代行サービス」ダスキンやパソナグループが参入！今後市場が拡大 [転載禁止](c)2ch.net
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週刊エコノミスト 2015年9月15日特大号
外国人家政婦解禁の特区、東京は舛添知事の壁
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国家戦略特区内で、外国人家政婦を解禁する改正特区法が９月１日、施行された。「女性活躍の促進」を
政策の一つの柱とする安倍晋三首相肝煎りの政策で、女性に活躍してもらうには、女性を家事負担の重圧から
解放することが不可欠との思いが背景にある。人材派遣業者がフィリピンなどから外国人を雇い、日本人家庭など
で家政婦として働かせることができるようになる。
（中略）
大阪市や横浜市、川崎市などは今後の解禁に前向きな姿勢を見せているが、東京都は解禁しないと見られている。
なぜか。政府関係者によると、舛添要一知事に解禁する気がないのだという。今回の特区を使った外国人家政婦
解禁には、厚生労働省や法務省など関係省庁は本音では反対している。霞が関は自民党の保守派などを動かして
最後まで抵抗したが、安倍首相に押し切られた。そんな中で、厚労省など霞が関の官僚と親密とされる舛添氏が
最後の抵抗を試みているということのようだ。