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「マスコミにリークしたのは誰だ」シャープ絶頂期の情報戦 罪深さと歴史の皮肉が交錯
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自治体の工場誘致合戦が過熱しだしたのは、シャープが平成１４年、三重県亀山市に
液晶工場の建設を決めた「亀山ショック」がきっかけとされる。三重県は補助金を支出し
たが、雇用創出や法人事業税の増加などの誘致効果でもとがとれるといわれていた。
このため、亀山工場を上回る世界最大規模といわれた新液晶パネル工場の誘致には、
堺市や姫路市、岡山県倉敷市などが、それぞれ補助金など独自の優遇策を掲げて誘致合戦
を繰り広げていた。その渦中で「姫路で最終調整」との報道に関係自治体は色めき立った。
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「姫路に液晶新工場」の報道が出た後、誘致に力を入れていた兵庫県や姫路市などの
関係者らの期待は高まったが、兵庫県側の関係者はしばらくして異変を感じたという。
兵庫側のある自治体幹部によると、シャープの交渉窓口が急に変わったことから、連絡が
取れなくなったのだ。そしてシャープは堺を選択した。
ただ、その年の１２月、再び全国紙の１面に再び「姫路に液晶パネル工場」という記事
が掲載された。
今度は松下電器産業（現パナソニック）などが計画している液晶パネル工場の建設地を
姫路市で最終調整しているという内容だ。シャープの工場の建設予定地と報じられた同じ
場所で、今度は松下などが３千億円規模（当時）を投じて液晶パネル工場を建設するとした。
こちらは翌２０年２月に正式に発表され、実際に工場は着工・稼働しているが、当時の
取材で、ある兵庫県側の幹部は「シャープにざまあみろだな」とつぶやいた。
略
シャープの絶頂期、自治体が雇用や税収アップの効果をあてこんで誘致に火花を散らし
た液晶パネル工場が、自主再建断念の原因となった。電機業界の盛衰の目まぐるしさと
歴史の皮肉を思わざるをえない。