16/04/22 21:06:06.97 aGAVtwHh.net
【主張】永住権の大胆緩和 人材確保につながるのか
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新たな在留資格の創設を ＧＤＰ600兆円へ自民提言案
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【経済】在留３年未満で永住権 経営者や研究者を誘致 政府検討 [無断転載禁止](c)2ch.net
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5月にまとめる新たな成長戦略にも明記する。早ければ秋までに結論を出し、来年の通常国会にも
出入国管理法の改正案を提出する。
緩和の対象は「高度専門職」と呼ぶ在留資格を持つ高度人材だ。2015年4月にできた資格で、
15年末時点で1508人が取得している。このうち中国籍の外国人が64％と最も多い。
この資格を持つ外国人は現在、5年の滞在で永住権を申請できる。この資格で日本に3年滞在すれば
永住権とは異なるが、在留期限がなくなり、高度人材として働く限り日本に滞在できる。今回の検討では、
3年未満の在留で永住権を申請できるようにする。永住権を取れば職業を自由に選べ、住宅ローンも
組めるようになり、日本での生活がしやすくなる。
3年未満になれば、海外と比べても短い期間となる。英国は原則5年だが、一部起業家は3年の滞在で
申請を認めている。
（きょうのことば）高度人材 学歴や職歴…ポイントつけ認定
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▽…専門的な知識や技術を持つ外国人人材。受け入れ促進に向けて2000年代から議論が活発になった。
法務省は高度人材をポイント制で認定し、出入国管理で優遇措置をとる制度を2012年に導入している。
▽…12年の制度開始以降、高度人材の累計認定数は右肩上がりで増えており、特にここ1～2年は
受け入れが加速している。15年末には約4300人で、14年末時点と比べ8割増えた。