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民進党が消費税増税を推進する背景
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消費税増税を推進する官僚と官公労
選挙のことを考えると民進党の消費税への対応は極めてリスクが大きい。また軽減税率導入に際しても「その財源はどうするのか」と自公政権に噛み付いていた。
このような岡田民進党の有権者の神経を逆なでする方針は一見理解不能である。しかし民進党の支持組織（選挙運動の際の実行部隊）を考えると納得が行くの
である。
今日の民進党を支えているのは労組であり、ただ労組と言っても官公労だけである。そしてこの公務員の集りである官公労が消費税増税を推進していると考える
と、民進党の行動も理解できるのである。そしてまさにこの官公労と官僚（特に財務官僚）は利害が一致しているのだ。
しかし民主党に風が吹いていた時代（比例票を2,500万票も集めていた）が去った今日、民進党の中で官公労の選挙協力なくして当選できる立候補者はほとんど
いない。大阪維新から離れた「維新」も官公労の選挙協力を期待して民主党に合流したと言える。たとえ「野合」「期待しない」と批難されても彼等には聞く耳がない。
民主党は政権を取るまでは「公務員の天下りの根絶」「事務次官会議の廃止」と言ったむしろ反公務員的な政策を掲げていた。これも無党派層の圧倒的な支持
を受けていたため、このような方針を採ることができたのである。ところが今日、官公労の意向に逆らっては民進党の中では誰も生きて行けないと筆者は思って
いる。
選挙に大敗してからの民主党の左翼旋回は鮮明である。昨年夏からの安保国会でも際立っていた。安保法案への反対行動は一頃の旧社会党より極端であった。
しかしこれも民主党が官公労によって完全に牛耳られていることを考えると理解ができる。
では何故、官僚を始め公務員が消費税にこれほど執着するのかということになる。しかしこの答えは簡単である。彼等は消費税こそが金を配るという彼等の権限
を保証し、また将来の公務員の生活を保証すると思い込んでいるからである。
一方、所得税や法人税は景気の波に大きく左右される。またバブル崩壊後、度々日本の名目GDPが減少するといった、それまであまり経験したことがない現象
に何回も遭遇した。さらに国際的な流れから所得税や法人税を下げることがあっても上げることはほぼ不可能である。こうなれば安定した消費税の増税しかないと
彼等が思っても仕方がないのである。