16/04/12 17:25:35.46 CAP_USER.net
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制度開始からわずか３ヵ月で、早くもマイナンバーシステムのタガが緩んでいる。カードを発行すために
必要なシステムの不具合により、マイナンバーカードの発行が大幅に滞っているのだ。
さらには、その応急措置として、市区町村職員がパスワードや暗証番号を預かるのを「可」とする通達を、
総務省が市区町村に流したというから驚きだ。「カードの発行を迅速に進めるため」という理由だが、
昨年12月には、堺市の課長補佐が全有権者68万人の個人情報を持ち出して外部に流出させたケースもある。
この通達が、3,000億円の税金をつぎ込んだシステムを崩壊させる「蟻の一穴」になりかねない。
交付目標を当初の4分の１に
システムがダウンしたのは、カードの発行が始まった１月に６回、２月に１回。動いていてもレスポンスが遅くなったり
、10秒程度中断（フリーズ）したりすることが珍しくないという。住基ネットの中継サーバーが
当初の想定性能を発揮していないためで、受付から交付まで３時間待ちというケースも起こっている。
このため総務省は、当初予定していた「2016年3月末までに1000万枚」の交付目標を、ほぼ４分の１の260万枚に引き下げた。
システムを運用している地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は、中継サーバーを入れ替えるなどして
処理能力を２倍に増強したが、トラブルは収まっていない。「全国の市区町村、住民の皆様にご迷惑をおかけして申し訳ない」
と低姿勢ながら、原因については「鋭意調査中」と、何とも心もとない。
今回のシステムトラブルの原因は、中継サーバーにアクセスが集中したことによる＂渋滞＂とされている。
しかし、今年１月から3か月間の累積交付枚数が260万枚、と聞けば大きな数字に思えるが、
１自治体当りに直すとたったの1514枚だ。稼働日数を60日とすると１日当り25枚、専用端末１台の１時間当りに直すと１枚にも達しない。
対照的なのは交通系ICカードシステムだ。JR東日本管内のSuicaに限っても、通勤時間帯のアクセス数は
１億回を軽く超える。マイナンバーカードを設定するため、例えば朝９時ちょうどに全国1718市区町村×端末３台（仮定）が
一斉に動いたとして5154回。Suicaシステムからすれば、瞬きする間もなく片付けることができることなのだ。
ともあれ、システムを運営するJ-LISは、処理能力の向上（というか要求仕様通りの性能確保）に全力で取り組んでいる
に違いない。「いったいどうなっているのか」「早く改善してほしい」「いつになったら本来の性能が出るのか」と、
全国の市区町村からせっつかれている当事者からすれば、「まったくもう！」と言いたくなるだろう。
調達時のシステム要件「３ヵ月で1000万枚」を、コンソーシアムを組んで受注したNTTコミュニケーション、
NTTデータ、富士通、日立製作所、NECの５社が承知していないはずはない。
にもかかわらず４分の１の性能しか出ていないのは、サーバーの能力不足ではなく、
システム間の連携機能に問題があるからではないか。
建物に喩えると、コンソーシアム５社がバラバラに担当部分を作って、それぞれは所要の機能を果たしているのだが、
連結すると廊下やドアの位置が微妙に違っている。段違いになっていたり左右にずれているので、
５人が並んで通れるはずなのに連結部分は１人か２人しか通れない、というようなことだ。
ITの世界では、これを「アーキテクチャの不統一」と呼ぶ。
もし「アーキテクチャの不統一」が原因だとすると、マイナンバーのシステムトラブルを修正するのは簡単ではなさそうだ。
今回のパスワード・暗証番号設定機能は要求仕様に沿った処理性能を実現しても、本格運用に入るとまた
別のトラブルが発生する。それを直すとまた別のトラブル……という具合に、モグラ叩き状態になりかねない。