【国際】米国、対日要望書で「共済潰し」へ本腰…「米国保険会社に不利益」を訴え、国際問題化も

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56:名刺は切らしておりまして
 16/03/23 17:35:57.62 zrXS/eZp.net
■アメリカ小麦戦略 
戦後、アメリカの余剰農産物のはけ口として日本は標的になりました。 
第二次大戦後、アメリカでは大量の農産物が余っていました。戦争直後の日本では、これらの農産物のうち小麦や脱脂粉乳は善意による無償の食料供給という形で学校給食などに使われました。 
しかし、1950年代になると、アメリカの余剰農産物をビジネスとして将来にわたって売り込めるように画策されはじめました。 
1951年サンフランシスコ講和条約締結によって、日本は形のうえで独立国となり、同時に資金援助も打ち切られました。 
これによって、学校給食は材料を得るための資金をなくし、存続の危機に立たされました。そんな折、1954年、アメリカは余剰農産物処理法（農業貿易促進援助法）を成立させました。 
この法案の内容は、①アメリカ農産物をドルでなく、その国の通貨で購入でき、その代金は後払いでよい。②その国が受け入れた農産物を民間に売却した代金（見返り資金）の一部はアメリカと協議の上経済復興に使える。 
③見返り資金の一部はアメリカ農産物の宣伝、市場開拓費として使える。④アメリカ農産物の貧困層への援助、災害救済援助及び学校給食への無償贈与も可能という4点から構成されています。

①と②によって、戦後復興を目指す日本政府はこの法案に飛びつきました。 
さらに④も魅力的でした。将来に渡って安定してアメリカ農産物を消費してもらいたいアメリカの狙いは③と④にありました。 
③によってアメリカは農産物の市場開拓費・宣伝費を獲得しました。また④の学校給食への無償贈与は大きな意味がありました。 
子供のときに食べた食品の味は一生忘れないことをアメリカは分かっていました。 
パンと脱脂粉乳を使った給食を食べた子供たちが大人になったとき、その家庭ではパンを食べることが当たり前になります。パン食が日常的に当たり前である家庭で育った子供たちは、パンを食べることを躊躇しません。 
米を主食にする国に小麦（特に、パンに使う強力粉）を輸出するためには、子供ころからパンを食べてもらうことが確実な方法だったのです。 
パンを食べれば、副食は牛乳製品・卵製品・肉製品となり、それらの畜産物を飼育するための飼料であるトウモロコシや大豆（これもアメリカ余剰農産物）なども同時に輸入せざるを得なくなります。

■種から農薬まで支配する世界一の農業関連企業　穀物巨大メジャー 
其の戦略がね、僕がアメリカへ行って、４０～５０年前にね、ユダヤの人から聞いた話がそっくりそのまま国会で今の首相が演説しているんです。 
これだけ話したら皆さん気がつくでしょう。 
今の世界がどちらを向いて行っているのかという事をね。 
戦略というのは、如何に世界の地球の人類をコントロールするためには、どういう手段が有るかって事で。 
一つは、一番最初は農民滅ぼし。農民滅ぼしをするには、其の国の農業を滅ぼせばいいでしょ。日本を滅ぼすんだったら、小麦をね。アメリカの小麦にするんですよ。パン食にする。 
それまでは、日本の農民の主食は麦飯だった。それと反対にね、小麦のパン食にしてバターやミルクばかりにしたら、どうなるか。 
ユダヤの人が考えている事がわかる人はいますか？日本の作物をね、変えることが戦略。 
日本の裸麦を追い出して、小麦にする。そいで小麦にしたら、アメリカの安い小麦を日本に輸入したら、日本の麦作りが病んで来るだろう。 
日本から麦作りを農民の手から、諦めさせるような戦略である。 
それで横から、日本はさつまいもが多い。芋と言ったらね。それをポテトの方に変えていく戦略の方を取っていくと、結局小麦がアメリカの小麦になってしまう。 
そして、日本の食糧をアメリカの方が考えている戦略に巻き込んでいったら、日本の農民は潰れていく。 
目に見えんような今の戦略から入っていって、日本を殺す。 
農民が折れてしまったなら、後は簡単だ。

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