【企業】どこに消える？大企業がため込む巨額「内部留保」の行方

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1:海江田三郎 ★
 16/03/21 17:59:08.97 CAP_USER.net
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/177752 
　予想通り、今年の春闘は、さっぱり振るわなかった。史上空前の利益をあげているトヨタでさえ、 
ベアは月額１５００円と、昨年の４割以下。中小企業の春闘はこれからだが、主要企業のベアは、ほとんど昨年の半額程度に終わってしまった。 
　しかし、大手企業は、社員に大盤振る舞いできたはずだ。いくらでも“原資”があるからである。 
　なにしろ、大企業の内部留保の額はベラボーである。財務省の２０１５年１０～１２月の法人企業統計によると、 
企業の利益剰余金は３５５兆円。１２年同期の２７４兆円から８１兆円増と、アベノミクスの３年間で３割も増えている。なのに、 
労組側の要求額まで、昨年から激減している。 
　なぜ、巨額の内部留保は社員に還元されないのか。いったい、内部留保はどこに消えているのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。 
「春闘がパッとしなかったのは、労使ともに“空前の利益”が一過性に過ぎないと見越しているからです。この３年の企業利益は、 
異次元緩和の円安政策頼み。売り上げ自体はさほど増えていません。法人減税など安倍政権の大企業優遇策 
によって利益を押し上げただけで、その利益は労働者の犠牲の上に成り立っている。そうした“刹那の経済政策”に、 
労使とも気づいているということです。設備投資が振るわないのも同じ理由です」 
　内部留保は膨れ上がっているのに、実質賃金は４年連続で減少。従業員給与は１２年１０～１２月期の２８兆円から、 
１５年同期には２７兆円へと１兆円もダウン。その結果、日本経済は個人消費が冷え込み、経済のパイがシュリンクする悪循環に陥っている。 
「剰余金の使い道といえば、最近は、どの企業も配当に回すか、大量の自社株買いによる株価維持策ばかり。 
口うるさい株主利益の貢献策のみです。この経営者の後ろ向きな姿勢が、アベノミクスの失敗を雄弁に物語っています」（斎藤満氏＝前出） 
　この調子では、どんなに大企業が儲けようが、内部留保が積み上がろうが、サラリーマンの給与は永遠に上がらない。 
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