16/03/21 09:21:40.60 CAP_USER.net
この規模格差は、どう考えてもいびつと言わざるをえない。これは「能力格差」というよりも「所属格差」ではなかろうか？
どこの会社に勤務したか？ という点のみで、生涯賃金がまったく異なってしまう。仮に年間３００万円の差があるとして、
４０年間の会社員生活で１億２０００万円ものギャップとなるのだ。
大手は「８００万円超」が２１万人も増加
では、この年収は、平成２４年と２６年との比較ではどうなるのだろうか？ まず「大手 男性 正規」のところである。
▼平成２４年と２６年で比較「大手 男性 正規」の給与
「８００万円超」２１万人増（１４．３％増）
「８００万円以下」２万人減（１．７％減）
「４００万円以下」６万人減（１１．９％減）
つまり、低い年収の層が減り、高い年収にシフトしたことが伺える。経団連加入の大手企業は、当然のことながらベースアップを行い、賞与も満額回答したのだろう。
一方「中小 男性 正規」は、どうだったのか？
▼平成２４年と２６年で比較「中小 男性 正規」の給与
「８００万円超」増減なし
「８００万円以下」１３万人増（８．５％増）
「４００万円以下」４万人減（１．９％減）
つまり、低い年収の層がわずかに減り、８００万円以下の層にシフトしたことがわかるが、それは「低かった年収が、多少マシになった程度」であり、アベノミクスの恩恵に浴したとはとても言えない。
男女格差もくっきり
次に男女格差（正社員）をチェックしてみた。下記は「男性 規模計 正社員」のデータである。
▼「男性 規模計 正社員」の給与（平成２６年）
「８００万円超」１３．１％
「８００万円以下」５２．０％ 「４００万円以下」３４．９％
これに対して、「女性 規模計 正社員」は、こうなっている。
▼「女性 規模計 正社員」の給与（同）
「８００万円超」２．２％
「８００万円以下」２９．８％
「４００万円以下」６７．９％
実に６７．９％もの女性が年収４００万円以下なのだ。ちなみに、大手ではなく、「中小 女性 正規」の場合だと、年収４００万円以下の比率は実に８５．９％に達する。
この男女格差は、改善の方向に向かっているという印象はなかった。
大手は中小に口出し「賞与出し過ぎ」「交際費高い」
以上のようにデータをみてわかったこと。それは、アベノミクスの恩恵に浴したのは、結局のところ「大手の正社員」
だったということだろう。また、公務員の賃金は、基本的に大手に連動しているので、官民格差は確実に拡大したと想像できる。
極めて対照的なのは、中小企業だ。わずかな“おこぼれ”しかなかった、という表現はあながち間違っていないだろう。
滴り落ちる「トリクルダウン（富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論）」など、最初から期待できるはずもなかったのかもしれない。
下請けいじめの封建的な取引こそ問題
日本で、価格の決定権を持つのは、大手メーカーと大手小売業だと思うが、いかがだろうか？ 大手メーカーは下請けを持ち、
その下請けはさらに孫請けを持つ。だから「孫請け」の中小企業は、数量も価格も握られてしまい、経営状況を改善することなど、できっこない。
中小企業庁によれば、中小企業の会社数は約１５０．８万社で、全会社数に占める割合は９９．２％だ。
ほとんどがアベノミクスなど関係ない、ということになるのだ。
ある孫請けの中小企業（自動車関係）の経営者はぼやく。
「得意先は決算書の提出を当然のように求めてくるが、なぜ、出さないといけないのか？ それに、
得意先の調達担当者は『役員報酬が高い』とか『交際費が多い』とか、果ては『賞与を出し過ぎ』とか、口を出してくるが
、なぜ、そこまで言われなければいけないのか？」
このような封建的とも言える取引実態にメスを入れない限り、中小企業の従業員の年収が上がることはない。下請法の改正が必要だと、筆者は考える。
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