16/03/07 21:55:03.43 CAP_USER.net
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（ブルームバーグ）：日本銀行の黒田東彦総裁は７日、来年春に予定されている消費増税の経済面での
影響について「前回の半分強くらい」との見方を示した。上げ幅が少ない上に、軽減税率が適用されることが背景としている。
黒田総裁は都内での講演後の質疑応答で消費増税の影響について聞かれ、税は政府と国会が決める話とした上で、
2014年４月の消費税３％の上げに対して「今回は税率はまず２％であり、食料品すべて
非課税なので１兆円の減収になることを勘案すると多分、前回のインパクトの半分強くらいだと思う」と
述べた。さらに駆け込み需要と反動減もともに「前回ほどではないだろう」と語った。
17年４月の税率10％への引き上げを安倍晋三首相は再度延期する、との観測が政府関係者や専門家に広がっている。
経済の足取りが現在は明確ではなく、前回14年の増税が経済に悪影響を与えたためだ。
ここに黒田総裁は来春の増税は前回ほどの影響はないとの見通しを示した。
首相は15年10月予定の10％への増税を１年半延期すると14年11月に発表。国民に信を問うため衆院を解散して総選挙で圧勝した。
講演では、マイナス金利導入について「株高、円安の方向に力を持っているはずだ」と述べて、
効果が出ていないといった批判を否定した。金利低下効果はすでに明確、追加緩和も可能として
「他の条件を一定とすれば、資産価格にはポジティブな影響を与える」と語った。
市場は落ち着く
一方で投資家の過度のリスク回避姿勢が強く株安と円高が進んだとした。このため「投資家が冷静になるに従って、
市場は落ち着いていくものと考えられる」として、マイナス金利の効果疑問視は正当な評価とは言えないとしている。
同時に黒田総裁は、金利全般の低下による金融機関収益への下押し圧力について「避けられない」
とマイナス金利のコストについて述べた。直接的な影響を軽減するためにマイナス金利を３層構造にしたとしている。
さらに企業が投資を積極化して貸し出し需要につながるためには、「日本経済がデフレから完全に脱却するしかない」としている。